# 高田工業所（1966） 日揮株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分 並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20250310590968
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-10
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企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

高田工業所は日揮と資本業務提携契約を締結し、日揮に新株113,400株と自己株式780,986株を第三者割当で渡すことを決めました。日揮は既存株主からも572,514株を取得する予定で、同社が高田工業所の筆頭株主かつその他の関係会社となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

両社のEPC遂行キャパシティーの向上、DXによる業務効率化、人材育成などを通じて、プラントエンジニアリング及びメンテナンス分野の施工対応力を維持・強化し、両社の企業価値を向上させるため。背景として、低・脱炭素案件の増加、EPC遂行リソースの確保、老朽化した国内プラントのメンテナンス人員の逼迫、労働人口減少を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 日揮株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
- 発生日: 令和７年３月10日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）。第三者割当の払込み及び株主異動は令和７年３月26日予定。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社高田工業所、日揮株式会社、西日本興産株式会社
- 対象拠点・対象製品: 国内外のプラントEPC、プラントエンジニアリング及びメンテナンス分野、全社基幹システム（ERP）等
- 原因: 両社のEPC遂行キャパシティーの向上、共通DXの利用等を通じた業務効率化、両社共同での人材育成により、施工対応力を維持・強化し、両社の企業価値を向上させるため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今期の業績への具体的な影響等については、現在精査中。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 公正取引委員会（排除措置命令を行わない旨の通知）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 日揮株式会社：議決権0個、所有株式0株、0％。西日本興産株式会社：議決権7,854個、所有株式785,460株、12.41％。基準日は令和６年９月30日。
- 異動後の議決権所有割合: 日揮株式会社：議決権14,669個、所有株式1,466,900株、20.31％、第１位。西日本興産株式会社：議決権7,854個、所有株式785,460株、10.88％、第２位。異動予定日は令和７年３月26日。
- 今後の見通し: 令和７年３月26日に第三者割当の払込みを予定。有価証券届出書の効力発生、独占禁止法上の待機期間の満了、公正取引委員会による排除措置命令を行わない旨の通知を条件とする。調達資金は経営システム刷新費用及び新システム運転費用に充当予定。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合は、判明次第、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今期の業績への具体的な影響等については、現在精査中であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「本第三者割当による発行数量及び処分数量並びに株式の希薄化の規模は合理的であると判断」」「当社の中長期的な企業価値向上に寄与する」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今期の業績への具体的な影響等については、現在精査中であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今期の業績への具体的な影響等については、現在精査中であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社的な業務プロセス改革や経営システムを刷新」」「全社基幹システム（ERP）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「令和６年２月に優先株式の処理が全て完了し、再建が完了した」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今期の業績への具体的な影響等については、現在精査中であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日　令和７年３月10日」「本資本業務提携契約締結日　令和７年３月10日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日揮株式会社」「西日本興産株式会社」「プラントEPC分野」「メンテナンス分野」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式894,386株」「調達資金の額1,275,394,436円」「希薄化が生じます」「令和７年３月26日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「第三者割当の概要」「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」「異動前後における当該株主の所有する議決権の数」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本第三者割当の払込期日　令和７年３月26日」「本第三者割当については、…有価証券届出書の効力発生…等を条件とします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、令和７年３月10日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「令和７年３月10日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は、判明次第、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今期の業績への具体的な影響等については、現在精査中」「寄与するものであり、ひいては株主価値の向上に資するものであると考えております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「急激な労働人口減少という深刻な社会的課題」「国内では低・脱炭素案件が増加」「国内プラントの老朽化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、令和７年３月10日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「両社の企業価値を向上させることを目的としております。」」）