# 高田工業所（1966） 令和7年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20250205564205
種別: 決算
開示日: 2025-02-06
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企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

令和7年3月期第3四半期累計の連結売上高は前年同期比8.7％増となった一方、営業利益は12.9％減となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は石油・天然ガスプラントの定期修理工事の売上高が増加したこと等により増加した。利益は原材料価格の高騰や人件費の上昇等により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和6年4月1日〜令和6年12月31日
- 売上高: {"value":43582,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":1904,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- 経常利益: {"value":1901,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1283,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- １株当たり当期純利益: 202.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.7%","前期末":"44.0%"}
- 総資産: {"value":41859,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18176,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1},"純利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":36419,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":507157,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":50527,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":115,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":31001,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7,220,950株
- 期末自己株式数: 781,462株
- 業績の増減要因: 売上高は石油・天然ガスプラントの定期修理工事の売上高増加等、利益は原材料価格の高騰や人件費の上昇等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「令和7年3月期第3四半期」売上高43,582百万円、「通期」予想売上高57,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益1,904百万円、通期営業利益予想2,080百万円。売上高は第3四半期43,582百万円、通期予想57,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比8.7％増」、営業利益は「12.9％減」、経常利益は「11.6％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「16.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高43,582百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益1,904百万円（同12.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,904百万円、経常利益1,901百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,283百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,080百万円、第3四半期累計の営業利益実績は1,904百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「令和6年3月期の年間配当金は50.00円、令和7年3月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計50,527千円、特別損失合計31,117千円、税金等調整前四半期純利益1,920,573千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高43,582百万円・営業利益1,904百万円、前年同期の売上高40,109百万円・営業利益2,185百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は令和7年3月期第3四半期42.7％、令和6年3月期44.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰や人件費の上昇等により、連結営業利益は…前年同四半期比12.9％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「石油・天然ガスプラントの定期修理工事の売上高が増加したこと等」「原材料価格の高騰や人件費の上昇等」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費の上昇等」、自社施策として「人材を最適に配置」「生産・開発体制の強化」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は…43,582百万円となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和6年4月1日～令和6年12月31日」、売上高43,582百万円、営業利益1,904百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費の上昇等の影響が続く」「建設業における時間外労働の上限規制」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注状況の「合計」は当第3四半期36,419百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注、完成工事高の概況（個別）」に、工事種別ごとの受注高・完成工事高を掲載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『第５次中期経営計画』の３年目に入り」「次期中期経営計画を見据え」「2030年頃をマイルストーンとした『中長期の展望』を策定」。」）