# 高田工業所（1966） 令和7年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20241105511514
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.8％増、営業利益が4.1％増となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は2.0％減となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

石油・天然ガスプラントの定期修理工事の売上高が増加したこと等により売上高が増加した。営業利益については、業務効率化によるコストダウンや生産性向上を推進した結果としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和6年4月1日〜令和6年9月30日
- 売上高: {"value":28132,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":1645,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 経常利益: {"value":1621,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1096,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- １株当たり当期純利益: 173.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.5,"前期末":44}
- 総資産: {"value":40879,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17704,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1804032,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1910933,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3706706,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4005687,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1},"純利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":25170,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":323752,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1452,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":110,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":24993,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7220950,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":876907,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 石油・天然ガスプラントの定期修理工事の売上高が増加したこと等。業務効率化によるコストダウンや生産性向上を推進した結果、営業利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「28,132百万円」、通期予想は「57,000百万円」。決算期区分は「第2四半期（中間期）」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,645百万円」、通期予想は「2,080百万円」。売上高は「28,132百万円」、通期予想は「57,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高「0.8％増」、営業利益「4.1％増」、経常利益「5.6％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「2.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比0.8％増」、営業利益「前年同期比4.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,645百万円」、経常利益「1,621百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,096百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,080百万円」「対前期増減率△13.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「令和6年3月期の年間配当は「50.00円」、令和7年3月期予想も「50.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「1,452千円」、特別損失合計「25,104千円」、税金等調整前中間純利益「1,597,393千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損」「固定資産除却損」であり、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「プラント事業」「装置事業」の説明はあるが、セグメント別売上高・セグメント利益の数値表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高・営業利益は「28,132百万円」「1,645百万円」、前年同期は「27,895百万円」「1,581百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は令和7年3月期中間期「42.5％」、令和6年3月期「44.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,804,032千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「石油・天然ガスプラントの定期修理工事の売上高が増加したこと等により、連結売上高は281億３千２百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「定期修理工事の売上高が増加したこと等」「業務効率化によるコストダウンや生産性向上」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や人件費の上昇」「設備投資動向は堅調」、自社施策として「経営システムの刷新」「生産性向上」「生産・開発体制の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は」「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和6年4月1日～令和6年9月30日」、業績表には各科目の「百万円」と「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や人件費の上昇等の影響が続く」「建設業における時間外労働の上限規制」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「対前年中間期増減率」が示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注状況の合計は「25,170百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注状況」および「完成工事高の概況（個別）」に、工事種別ごとの金額・構成比・増減率が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『第５次中期経営計画』の３年目に入り」「基本方針・実行策の指針の下」「各施策を着実に実行に移してまいりました」。」）