# 高田工業所（1966） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20240829577963
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-08-29
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企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

社員持株会を通じて、当社および子会社の社員に譲渡制限付株式を付与するため、最大171,500株の自己株式を処分することを決議しました。実際の株式数は、本制度に同意する対象社員数に応じて確定します。

## 会社が挙げた理由

対象社員の福利厚生の増進、財産形成の支援、当社グループの企業価値を持続的に向上させるインセンティブの付与、および対象社員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式171,500株（最大。対象社員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,458円
- 発行価額の総額: 250,047,000円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額250,047,000円（最大）。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 令和6年12月20日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、専用口座で管理される。対象社員は譲渡制限解除までRS持分を引き出せない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し2.38％、総議決権個数に対し2.72％（最大株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"7,220,950株（令和6年3月31日現在）","revised_forecast":"7,220,950株（自己株式の処分のため）","change":"0株","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 令和6年8月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値1,458円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月5.96％、3ヶ月0.34％、6ヶ月▲8.65％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 令和6年12月20日から令和10年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象社員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。定年その他の正当な事由による退会時および非居住者となる場合には、所定の条件により解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、ならびに譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の社員最大1,715名、1名につき100株
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として支給される金銭債権の額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員が処分価額の適法性について意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することを決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は…2.38％」「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり…市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「令和6年3月31日現在の発行済株式総数7,220,950株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象社員の福利厚生の増進策」「財産形成の一助」「インセンティブを対象社員に与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額250,047,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式付与のために対象社員に支給された本特別奨励金を出資財産」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「高田工業所社員持株会を割当予定先」「当社及び当社子会社の社員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象社員の福利厚生の増進策」「財産形成の一助」「インセンティブ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先として…高田工業所社員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「高田工業所社員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の社員1,715名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「令和6年8月28日…終値である1,458円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,458円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「令和6年12月20日から令和10年5月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）