# 高田工業所（1966） 令和7年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20240805563141
種別: 決算
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

連結第1四半期は、売上高が前年同期比1.1％増、営業利益が13.2％増となり、最終利益まで増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、従来の公表内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

完成工事高の増加等により営業利益が増加した。国内化学プラントの定期修理工事や海外連結子会社の大型建設工事への対応、人材の最適配置、半導体業界の設備投資に対応した生産・開発体制の強化などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和6年4月1日〜令和6年6月30日
- 売上高: {"value":13838,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 経常利益: {"value":605,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- １株当たり当期純利益: 61.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.5,"前期末":44}
- 総資産: {"value":39608,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2},"経常利益":{"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":13115,"受注残高":"not_disclosed","unit":"百万円","対象":"個別"}
- 減価償却費: {"value":161203,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":24808,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 7220950
- 期末自己株式数: 892613
- 業績の増減要因: 完成工事高の増加等に伴い営業利益が増加した。人材の最適配置による効率的な工事運営、生産・開発体制の強化、海外展開の加速、新規顧客獲得に向けた展示会への出展などを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「13,838」百万円、通期予想は「57,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「570」百万円、通期予想は「1,700」百万円。売上高は第1四半期「13,838」百万円、通期予想「57,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「1.1％増」、営業利益「13.2％増」、経常利益「19.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「26.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比「1.1％増」、営業利益は「13.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「570」百万円、経常利益「605」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「386」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想から修正しておりません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,700」百万円、「△29.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「6年3月期の年間配当「50.00」円、7年3月期予想の年間配当「50.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 29千円」、特別損失「固定資産除却損 24,808千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第1四半期末「42.5％」、前連結会計年度末「44.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「完成工事高の増加等に伴い、連結営業利益は5億7千万円」と記載されている。また「受注拡大に努めてまいりました」としている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「完成工事高の増加等に伴い」との説明はあるが、要因別の金額・数量分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や人件費の上昇」「時間外労働の上限規制」「設備投資動向は堅調」を記載。自社施策として「人材の最適配置」「生産・開発体制の強化」「海外展開の加速」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和6年4月1日～令和6年6月30日」、売上高「13,838百万円」、営業利益「570百万円」、通期予想と各増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や人件費の上昇」「建設業における時間外労働の上限規制の適用（2024年問題）への対応」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との比較表が掲載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注状況の合計は「13,115」百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注状況」に工事種別ごとの受注金額と増減率を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『第5次中期経営計画』の3年目に入り、基本方針・実行策の指針を基本としながらも…取り組んでまいりました」。」）