# 高田工業所（1966） 令和6年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20240513591263
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

令和6年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は小幅に増加した。令和7年3月期は増収を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減益予想で、年間配当は前期実績と同じ50円を予定している。

## 会社が挙げた理由

化学プラントで定期修理工事のマイナー年（端境期）であったことに加え、大型建設工事等が減少したため売上高が減少した。コストダウンに努めたものの、売上高の減少等により営業利益・経常利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和5年4月1日〜令和6年3月31日
- 売上高: {"value":52257,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 営業利益: {"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- 経常利益: {"value":2385,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1668,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- １株当たり当期純利益: 263.62円
- 売上高営業利益率: 4.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.0%","前期末":"39.8%"}
- 総資産: {"value":37630,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16889,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1744,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1645,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-562,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4002,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2},"経常利益":{"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"19.0%","次期予想":"28.8%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":46279722,"前期":52592541,"unit":"千円"},"アジア":{"当期":5977630,"前期":5289287,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"当期":44442,"前期":45445,"unit":"百万円未満切捨て"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":632449,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2851,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":298,"unit":"千円"},{"項目":"工事関連受取和解金","value":115416,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2682,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":26652,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7220950
- 期末自己株式数: 892613
- 業績の増減要因: 化学プラントでは定期修理工事のマイナー年（端境期）であることに加え、大型建設工事等が減少したため売上高が減少した。コストダウンに努めたものの、売上高の減少等により営業利益・経常利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『令和6年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』で、業績欄も『令和6年3月期の連結業績』となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績として売上高52,257百万円、営業利益2,400百万円が記載されているが、四半期経過時点の進捗率は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『△9.7』、営業利益は『△10.4』、経常利益は『△12.3』、親会社株主に帰属する当期純利益は『1.3』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は52,257百万円、前年同期比△9.7％、営業利益は2,400百万円、前年同期比△10.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,400百万円、経常利益2,385百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,668百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には『令和7年3月期の連結業績予想』として通期予想が記載されているが、『直近に公表されている業績予想からの修正の有無』の明示はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄の注記に『令和6年3月期における1株当たり期末配当金については、10円から50円に変更しております』とあるが、表紙の修正有無欄は確認できない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「令和7年3月期の営業利益予想は1,700百万円、対前期増減率△29.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「6年3月期の年間配当は50.00円、7年3月期予想も50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は『株主の皆様へ安定的な利益配分を継続することを最重要施策』と記載されているが、配当性向やDOEの目標値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は『固定資産売却益2,851千円』『投資有価証券売却益298千円』『工事関連受取和解金115,416千円』、合計118,566千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄の減損損失は『－』で、キャッシュ・フロー計算書でも当期の減損損失は『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は6年3月期4.6％、5年3月期4.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は6年3月期44.0％、5年3月期39.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,744百万円、前期△506百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『化学プラントにおいては定期修理工事のマイナー年（端境期）であることに加え、大型建設工事等が減少した』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は『前期比56億2千4百万円減収、9.7％減』など全体の増減額を示しているが、端境期や大型工事減少ごとの金額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『原材料の価格高騰や人件費の上昇』、自社施策として『基盤整備及び受注拡大に努め』、『コストダウンに努めた』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については『連結売上高は…となりました』と記載され、予想については『一定の前提に基づいており』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性』とされている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『令和5年4月1日～令和6年3月31日』の期間と、売上高52,257百万円、営業利益2,400百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「リスクとして『特定業界・特定取引先への依存リスク』『資材価格変動のリスク』が記載され、製鉄及び化学業界の顧客への依存にも言及している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更は『無』で、業績欄には前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当事業年度の受注状況の合計は『44,442』百万円未満切捨て。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注状況に製鉄プラント、化学プラント、エレクトロニクス関連設備・装置などの受注高と増減率が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『令和4年度から令和8年度までを実施期間とする「第5次中期経営計画」の2年目』、次期について『「第5次中期経営計画」の3年目』と記載されている。」）