# 高田工業所（1966） 令和6年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20240205526590
種別: 決算
開示日: 2024-02-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

令和6年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.5％減となった一方、営業利益は50.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は81.4％増となりました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

化学プラントの大型建設工事の売上高が減少したこと等により売上高は減少しました。一方、業務効率化によるコストダウンや生産性向上の推進に努めた結果、利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和5年4月1日〜令和5年12月31日
- 売上高: {"value":40109,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 営業利益: {"value":2185,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4}
- 経常利益: {"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1530,"unit":"百万円","yoy_pct":81.4}
- １株当たり当期純利益: 241.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.7,"前期末":39.8}
- 総資産: {"value":42868,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17769,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52300,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6},"営業利益":{"value":2180,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"１株当たり当期純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"１株当たり当期純利益":237.03},"change":{"１株当たり当期純利益":"算出方法の変更に伴う修正"},"change_rate":{"１株当たり当期純利益":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2816,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":298,"unit":"千円"},{"項目":"工事関連受取和解金","value":110988,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":18568,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: Ｂ種優先株式1,500,000株を1株1,000円、総額1,500,000,000円で令和6年2月2日に取得し、令和6年2月5日に全株式を消却しました。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7220950,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":892563,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は化学プラントの大型建設工事の売上高減少等により減少し、利益は業務効率化によるコストダウンや生産性向上の推進により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は40,109百万円、通期予想は52,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計2,185百万円、通期予想2,180百万円。売上高は第3四半期累計40,109百万円、通期予想52,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△3.5％、営業利益は50.4％増、経常利益は45.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は81.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高40,109百万円、前年同期比△3.5％。営業利益2,185百万円、前年同期比50.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,185百万円、経常利益2,150百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,530百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,180百万円、対前期増減率は△18.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「5年3月期の年間配当金は10.00円、6年3月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計114,103千円、特別損失合計18,568千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末40.7％、前期末39.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「業務効率化によるコストダウンや生産性向上の推進に努めてまいりました結果」および「化学プラントの大型建設工事の売上高が減少したこと等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「化学プラントの大型建設工事の売上高が減少したこと等」「業務効率化によるコストダウンや生産性向上の推進」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ＥＰＣ本部等を設置し新たな組織体制の下、各施策を着実に実行」「日揮株式会社との間で国内ＥＰＣの業務連携に関する基本合意書を締結」「業務効率化によるコストダウンや生産性向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は401億9百万円」「連結営業利益は21億8千5百万円」と記載される一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和5年4月1日～令和5年12月31日」、売上高40,109百万円、営業利益2,185百万円、各前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する円安や物価上昇」「中東地域をめぐる情勢や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「（％表示は、対前年同四半期増減率）」とあり、売上高等について前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式（優先株式）の取得および消却」「取得した株式の総数1,500,000株」「取得日令和6年2月2日」「消却日令和6年2月5日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和4年度から令和8年度を実施期間とする『第5次中期経営計画』の2年目」「各施策を着実に実行に移し」。」）