# 高田工業所（1966） 令和6年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20231030574844
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
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企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

当第2四半期累計の連結売上高は、化学プラントの大型建設工事の売上減少などにより前年同期比3.1％減少した。一方、コストダウンや生産性向上により、営業利益は54.6％増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は化学プラントの大型建設工事の売上高が減少したことなどにより減少した。利益は業務効率化によるコストダウンや生産性向上を進めた結果、増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和5年4月1日〜令和5年9月30日
- 売上高: {"value":27895,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":1581,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6}
- 経常利益: {"value":1535,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1117,"unit":"百万円","yoy_pct":79.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":42482689,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17430508,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3226307,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-566693,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2188028,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2805235,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正あり","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9.192,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭・厘（B種株式・1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":330690,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":328,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":298,"単位":"千円"},{"項目":"工事関連受取和解金","金額":114372,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":18568,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 福岡銀行が保有するB種優先株式150万株を、株主総会の承認を条件に2024年2月上旬に1株1,000円、総額15億円で取得し、消却する基本合意を締結した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 化学プラントの大型建設工事の売上高減少等により売上高が減少した一方、業務効率化によるコストダウンや生産性向上により営業利益等が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は278億９千５百万円（前年同四半期比3.1％減）」、営業利益は「前年同四半期比54.6％増」、経常利益は「48.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「79.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「完成工事高は前第2四半期累計28,798,941千円から当第2四半期累計27,895,100千円へ減少し、営業利益は1,023,283千円から1,581,710千円へ増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,581,710千円、経常利益1,535,589千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,117,946千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「令和６年３月期通期の業績予想につきましては、令和５年８月３日の『令和６年３月期第１四半期決算短信』で公表いたしました業績予想を修正しております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「令和6年3月期の予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「工事関連受取和解金114,372」、特別利益合計「114,999」、特別損失合計「18,568」（いずれも千円）と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産除却損18,568千円」のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文には報告セグメント別売上高・セグメント利益の一覧が記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は完成工事高27,895,100千円、営業利益1,581,710千円、前年同期は完成工事高28,798,941千円、営業利益1,023,283千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末の株主資本合計は17,050,404千円、その他の包括利益累計額合計は64,062千円、資産合計は42,482,689千円。前期末はそれぞれ16,009,617千円、△227,863千円、39,695,247千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △3,226,307千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「業務効率化によるコストダウンや生産性向上の推進に努めてまいりました結果、連結営業利益は…54.6％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「化学プラントの大型建設工事の売上高が減少したこと等」「業務効率化によるコストダウンや生産性向上」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「長期化する円安や物価上昇、世界的な金融引き締め」、自社施策として「ＥＰＣ本部等を設置」「業務効率化によるコストダウンや生産性向上」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「連結営業利益は…54.6％増」と断定する一方、「先行きは不透明な状況が続いております」「業績予想を修正しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日」とされ、売上高27,895,100千円、営業利益1,581,710千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する円安や物価上昇、世界的な金融引き締め等の海外景気の下振れリスク」「原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日」、当期は「自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「福岡銀行が保有する当社Ｂ種株式の全株式（150万株）を同行から取得」「取得したＢ種株式は取得後消却する予定」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「基盤及び受注拡大に努める」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には財務諸表以外の事業指標の数値記載がない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和４年度から令和８年度を実施期間とする『第５次中期経営計画』の２年目」「各施策を着実に実行に移し」と記載されている。」）