# 高田工業所（1966） 令和5年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20230501557580
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

2023年3月期は、化学プラントの定修工事などが増え、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が大幅に増加した。一方、2024年3月期の営業利益予想は前期実績を下回り、普通株式の年間配当予想は前期実績と同額、B種株式は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

化学プラントの定修工事及びエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したこと等により売上高が増加し、売上高の増加等に伴って利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年4月1日〜令和5年3月31日
- 売上高: {"value":57881,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 営業利益: {"value":2680,"unit":"百万円","yoy_pct":123.3}
- 経常利益: {"value":2720,"unit":"百万円","yoy_pct":115.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1646,"unit":"百万円","yoy_pct":108.9}
- １株当たり当期純利益: 257.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.8,"前期末":41.3}
- 総資産: {"value":39695247,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":16073073,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-506503,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-576638,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1889877,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4208684,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53200,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.3},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":-43},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株","B種株式":{"previous_forecast":9.192,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円/株"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":45445,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":629704,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":17343,"unit":"千円","対象資産":"キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの事業用資産（機械装置、車両運搬具、備品、リース資産、ソフトウェア）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1983,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":17343,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":10266,"unit":"千円"},{"項目":"会員権評価損","value":997,"unit":"千円"},{"項目":"工事関連損害補償金","value":217584,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準等）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed。新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額71,899千円の記載あり。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 化学プラントの定修工事及びエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したこと等により売上高が増加し、売上高の増加等に伴い営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『令和5年3月期 決算短信』で、対象期間は通期。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『連結売上高は…前期比22.5％増』『連結営業利益は…前期比123.3％増』『連結経常利益は…前期比115.5％増』『親会社株主に帰属する当期純利益は…前期比108.9％増』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「完成工事高は47,243,833千円から57,881,828千円、営業利益は1,200,108千円から2,680,228千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当期の営業利益は2,680,228千円、経常利益は2,720,520千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,646,275千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期予想は『営業利益は16億円』、当期実績は『連結営業利益…26億８千万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『当期の期末配当…普通株式１株当たり…10円』『次期の配当…普通株式1株当たり…10円』。B種株式は『未定』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『株主の皆様へ安定的な利益配分を継続することを最重要施策』と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として『工事関連損害補償金217,584千円』『特別損失合計246,191千円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当連結会計年度において…減損損失を計上』『合計17,343』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメント』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の完成工事高57,881,828千円・営業利益2,680,228千円、前期の完成工事高47,243,833千円・営業利益1,200,108千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移は、令和4年3月期41.3％、令和5年3月期39.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動による資金収支は５億６百万円の支出』『営業活動によるキャッシュ・フロー…△506,503』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『化学プラントの定修工事及びエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したこと等により、連結売上高は…増』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増加した工事の種類は記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『人件費の上昇や原材料の価格高騰及び供給制約』の記載と、『既存事業の維持・拡大』『人材育成』『ICTを活用』の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『…を見込んでおります』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「令和5年3月期の実績数値と、令和6年3月期の売上高532億円・営業利益16億円等の予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『特定業界・特定取引先への依存リスク』『資材価格変動のリスク』『引続き人手不足や原材料価格の上昇等が継続することも予想』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期と当期の売上高・利益について前期比増減率が示されており、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『収益認識に関する会計基準…等を適用し』、株主資本等変動計算書にも『会計方針の変更による累積的影響額』の記載がある。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額71,899千円』および株主資本等変動計算書の『連結範囲の変動』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注状況』の合計は当事業年度45,445百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「製鉄プラント、化学プラント、エレクトロニクス関連設備などの受注高・完成工事高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『第５次中期経営計画の初年度として』主要施策の進捗状況を記載し、『第５次中期経営計画の２年目として』施策を進めると記載。」）