# 高田工業所（1966） 令和5年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20230126593739
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
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企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

第3四半期累計の連結売上高は前年同期比26.1％増となり、営業利益・経常利益・最終利益も大幅に増加した。通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

化学プラントの定修工事及びエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したこと等により売上高が増加し、連結売上高の増加等に伴い利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年4月1日〜令和4年12月31日
- 売上高: {"value":41544742,"unit":"千円","yoy_pct":26.1}
- 営業利益: {"value":1452397,"unit":"千円","yoy_pct":110.6}
- 経常利益: {"value":1475765,"unit":"千円","yoy_pct":106.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":843319,"unit":"千円","yoy_pct":69.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":37122504,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14771459,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9.088,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 化学プラントの定修工事及びエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したこと等により売上高が増加し、連結売上高の増加等に伴い利益が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は415億４千４百万円（前年同四半期比26.1％増）」「連結営業利益は14億５千２百万円（前年同四半期比110.6％増）」「連結経常利益は14億７千５百万円（前年同四半期比106.6％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は８億４千３百万円（前年同四半期比69.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「連結売上高は415億４千４百万円（前年同四半期比26.1％増）」「連結営業利益は14億５千２百万円（前年同四半期比110.6％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,452,397千円、経常利益1,475,765千円、親会社株主に帰属する四半期純利益843,319千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「5年3月期（予想）」「未定」「現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当については「配当年率が令和5年4月1日の日本円TIBOR（6ヶ月物）に1.00％を加えた率による予定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「工事関連損害補償金180,060千円」「特別損失合計181,678千円」「税金等調整前四半期純利益1,295,702千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損628千円」「ゴルフ会員権評価損990千円」「工事関連損害補償金180,060千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、報告セグメント別の売上高・利益の表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益については売上高と営業利益の金額および前年同四半期比が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結貸借対照表には純資産合計が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書および注記が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「化学プラントの定修工事及びエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したこと等により、連結売上高は…前年同四半期比26.1％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「化学プラントの定修工事及びエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したこと等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な金融引き締め」「物価上昇」「人件費の上昇や原材料の価格高騰および供給制約等」「脱炭素化に向けた環境対応投資や化学プラントの定修工事…設備投資動向は持ち直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「連結売上高は…26.1％増となりました」「連結営業利益は…110.6％増」「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」「自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日」および各利益の金額・前年同四半期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締め」「物価上昇や金融資本市場の変動等の影響が懸念」「人件費の上昇や原材料の価格高騰および供給制約等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を前第1四半期会計期間の期首から適用しているため…対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績要因として「化学プラントの定修工事及びエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には、売上高・利益・資産・負債等の財務数値はあるが、事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』の初年度として…既存事業の維持・拡大並びに新しい事業領域への挑戦に取組んでまいりました。」」）