# 高田工業所（1966） 令和5年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20221021547308
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
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企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

第2四半期累計の連結売上高は前年同期比30.3％増、営業利益は42.2％増となり、最終利益も28.2％増加した。

## 会社が挙げた理由

化学プラントの定修工事及びエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したこと等により売上高が増加し、売上高の増加等に伴って利益も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年4月1日〜令和4年9月30日
- 売上高: {"value":28798,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- 営業利益: {"value":1023,"unit":"百万円","yoy_pct":42.2}
- 経常利益: {"value":1031,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":623,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":36990,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14634,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1428760,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-372310,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1262425,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2799306,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9.088,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（B種株式1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":293548,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1672,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":362,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準等を前第1四半期会計期間の期首から適用）","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 化学プラントの定修工事及びエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したこと等により売上高が増加し、連結売上高の増加等に伴い利益が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は287億9千8百万円（前年同四半期比30.3％増）」「連結営業利益は10億２千３百万円（前年同四半期比42.2％増）」「連結経常利益は10億３千１百万円（前年同四半期比41.4％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は６億２千３百万円（前年同四半期比28.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「連結売上高は…前年同四半期比30.3％増」「連結営業利益は…前年同四半期比42.2％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,023,283千円、経常利益1,031,661千円、親会社株主に帰属する四半期純利益623,112千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想から修正しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「5年3月期（予想）」の期末および合計が「未定」。「現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,672千円、特別損失は固定資産除却損362千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 362」「特別損失合計 362」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結の損益数値は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率の数値は個別業績の概要にはあるが、連結財政状態の記載にはない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金収支は、14億２千８百万円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「化学プラントの定修工事及びエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したこと等により、連結売上高は…増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「化学プラントの定修工事及びエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したこと等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢に加え、円安の長期化、世界的なインフレの加速等の影響が懸念される」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増加したこと等により…となりました」とし、見通しは「持ち直しが期待される」「リスクが懸念され」「継続することが予想されます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」とし、連結売上高287億9千8百万円、営業利益10億2千3百万円、前年同四半期比30.3％増・42.2％増等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な世界情勢や原材料等の価格高騰、円安の下振れリスクが懸念され」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を前第1四半期会計期間の期首から適用しているため…対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』（企業会計基準第29号…）等を前第1四半期会計期間の期首から適用」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』の初年度として」」）