# 高田工業所（1966） 新中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20220512542909
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

2022年度から2026年度までの第5次中期経営計画を新たに策定した。成長分野・既存事業の拡大、生産性向上、新規事業、人材・デジタル化などの施策を進める一方、数値計画は公表していない。

## 会社が挙げた理由

ロシアによるウクライナ侵攻など地政学上のリスクが顕在化し、今後の経営環境の不透明さが増したため、数値計画の公表を現段階では控えた。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第5次中期経営計画
- 計画期間: 2022年度～2026年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 現時点で入手された情報に基づき判断。国内外の経済動向や地政学的リスク等によって大きく変動する可能性がある。
- 重点施策: SDGsへの取り組み方針の策定、人を活かせる人事制度の実現、働き方改革推進の加速、新しいみらプロ活動の始動、サプライチェーンの強化・拡大、ICT推進の加速による生産性向上・競争力強化、外部環境動向への対応、グループ内人材交流の促進、プラント事業強化のための新規事業の開発、新規事業開発プロセスの強化、外部団体との連携による新規事業開発の加速
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学上のリスク、国内外の経済動向、地政学的リスク等の様々なリスク・要因
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、2022年度を初年度とする５か年の第5次中期経営計画（2022年度～2026年度）を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年度を初年度とする５か年」「2022年度～2026年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度～2026年度」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「数値計画については、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学上のリスクが顕在化するなど、今後の経営環境の不透明さが増したことから、現段階での公表を控えさせていただきます」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「第5次中期経営計画策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「数値計画については…現段階での公表を控えさせていただきます」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「数値計画については…現段階での公表を控えさせていただきます」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「数値計画については…現段階での公表を控えさせていただきます」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されているのは「基本方針」および「実行策の指針」「施策一覧」であり、セグメント別数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「組織を活性化させる人事制度の抜本的見直し」「脱炭素社会と循環型経済の実現に向けて、積極的にチャレンジします」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で入手された情報に基づき判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前（第4次）中期経営計画（2018年～2020年）の最終年度に、新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るい…第5次中期経営計画のスタートを1年延期しておりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「過去計画については「スタートを1年延期しておりました」とのみ記載され、実績値との比較はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「数値計画については…現段階での公表を控えさせていただきます」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「第5次中期経営計画のスタートを1年延期しておりました」と記載されているが、目標未達の説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料に資本コストまたは株価水準に関する記述はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料に配当または自己株式取得に関する記述はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「計画的なICT投資とIT人材の獲得・育成の加速」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・添付資料に財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・添付資料にPBRまたは株価水準に関する記述はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「Ⅳ．新しい事業領域への挑戦」「新規事業開発プロセスの強化」「外部団体との連携による新規事業開発の加速」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「第5次中期経営計画 施策一覧」に「サプライチェーンの強化・拡大」「グループ内人材交流の促進」などの項目を列挙。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部とのM&A、アライアンスなどを通じた新規事業開発を促進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年度～2026年度」および「組織活性化委員会の設置（2022年4月1日付）」「デジタル改革推進部としてスタート（2022年4月1日付）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「施策については、経営環境に左右されることなく積極的に推進してまいります」「大きく変動する可能性がある」」）