# 高田工業所（1966） 令和4年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20220428530665
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

収益認識などの会計基準を適用したため、前年同期との増減率は記載されていません。完成工事高と営業利益は当期に減少し、次期は売上高540億円、営業利益20億3,000万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

エレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したものの、化学プラントの保全工事及び電力設備の建設工事が減少したこと等により売上高が減少し、売上高の減少等に伴い利益が減少したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年４月１日〜令和４年３月31日
- 売上高: {"value":47243833,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1200108,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1262587,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":788125,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 122.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.3%","前期末":"39.1%"}
- 総資産: {"value":32628997,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13725744,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1668943,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1008139,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-253680,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3128154,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2030,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1340,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株（普通株式）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":51014,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":539565,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":20619,"unit":"千円","対象資産":"君津支社の生産用設備（機械装置1,640千円、工具器具備品4,506千円、リース資産14,472千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":20619,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5020,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3382,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: エレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したものの、化学プラントの保全工事及び電力設備の建設工事が減少したこと等により連結売上高が減少し、売上高の減少等に伴い連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：令和4年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「令和５年３月期の通期の連結業績予想として、売上高540億円、営業利益20億３千万円を記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「当連結会計年度の営業利益は1,200,108千円、前連結会計年度は2,036,525千円。親会社株主に帰属する当期純利益は当期788,125千円、前期1,054,436千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「完成工事高は前期47,794,803千円、当期47,243,833千円。営業利益は前期2,036,525千円、当期1,200,108千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,200,108千円、経常利益1,262,587千円、親会社株主に帰属する当期純利益788,125千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「令和５年３月期の営業利益は20億３千万円を見込む。当期の連結営業利益は12億円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「当期の普通株式1株当たり期末配当金は10円、次期の普通株式1株当たり配当金は10円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「収益に応じて、株主の皆様へ安定的な利益配分を継続することを最重要施策とする。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計29,021千円。内訳は減損損失20,619千円、固定資産除却損5,020千円、投資有価証券評価損3,382千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度において、君津支社の生産用設備について減損損失20,619千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は令和3年3月期39.1%、令和4年3月期41.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動による資金収支は16億６千８百万円の収入（前連結会計年度比19.2％減少）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「エレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したものの、化学プラントの保全工事及び電力設備の建設工事が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「完成工事高の合計は41,852百万円、化学プラントは18,161百万円、電力設備は2,337百万円、エレクトロニクス関連設備は4,987百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰や世界的な半導体不足」、自社施策として「施工体制・体質強化を図り」「受注拡大と受注率の向上」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「令和５年３月期の通期の連結業績予想を「見込んでおります」。実際の業績等は「様々な要因により大きく異なる可能性」がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度は令和３年４月１日から令和４年３月31日まで。令和５年３月期の売上高540億円、営業利益20億３千万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「ウクライナ情勢」「人手不足や原材料価格の上昇」「特定業界・特定取引先への依存リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用。そのため、前年同期比を記載せずに説明しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用。「時価の算定に関する会計基準」等も適用。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結範囲の変動」及び「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額27,922千円」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注状況の当事業年度合計は51,014百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「製鉄プラント、化学プラント、電力設備、エレクトロニクス関連設備などの受注高・完成工事高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「前期までの『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性を継続」し、「各事業の基盤強化を推進」。令和4年度から令和8年度までの「第5次中期経営計画」を策定。」）