# 高田工業所（1966） 異業種コラボで SDGs ～九州大学と共同研究契約を締結「磯焼け海域における駆除ウニの陸上養殖」の事業化を検討開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20220419524171
種別: その他開示
開示日: 2022-04-20
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企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

高田工業所は九州大学と、磯焼け対策として駆除したムラサキウニを陸上で畜養する共同研究契約を締結した。あわせて、そのウニを商品化・販売する陸上養殖事業の事業化検討を始め、宗像市などとも連携する。

## 会社が挙げた理由

海洋の磯焼けによる漁獲高の減少と環境問題を解決し、経済成長・社会的包摂・環境保護の地域課題を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 次世代陸上養殖施設、ブランドウニ
- 相手先: 国立大学法人九州大学、宗像市、宗像漁業協同組合、株式会社資さん、株式会社グラノ２４Ｋ、合馬観光たけのこ園
- 相手先の概要: 九州大学：福岡市西区元岡744、総長は石橋達朗、明治44年1月設立。宗像市：宗像市東郷一丁目1番1号、市長は伊豆美沙子、昭和29年1月設立。宗像漁業協同組合：福岡県宗像市鐘崎778-5、代表理事組合長は桑村勝士、平成15年4月設立。株式会社資さん：北九州市小倉南区上葛原2-18-50、代表取締役社長は佐藤崇史、昭和55年12月設立、うどん・そば・丼店。株式会社グラノ２４Ｋ：遠賀郡岡垣町大字手野183、代表取締役は小役丸秀一、平成7年2月設立、ウエディング・旅館・レストラン、ギフト・パン製造販売、果樹栽培、ハム・ソーセージ製造販売。合馬観光たけのこ園：北九州市小倉南区大字合馬1187、代表は冨岡修、平成元年3月設立、飲食店・たけのこ販売。
- 当社との関係: 九州大学とは共同研究契約を締結。宗像市・宗像漁業協同組合・株式会社資さん・株式会社グラノ２４Ｋ・合馬観光たけのこ園は事業化検討のパートナーとして支援。宗像市とは連携協定を締結する予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 共同研究契約：令和4年4月20日発表時点で締結済み（契約締結日の具体的日付はnot_disclosed）。宗像市との連携協定：令和4年5月下旬予定。
- 提供開始日: 共同研究開始日：令和4年4月1日（実績）。養殖事業・商品販売：not_disclosed。
- 適用分野: 海洋の磯焼け対策、ムラサキウニの陸上水槽畜養、水産資源の成長促進、CO2吸収・固定、藻場回復
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 藻場回復効果を検証する予定・テーマとして記載されているが、効果の数値はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「共同研究テーマ：駆除されたムラサキウニの陸上水槽畜養技術開発とウニ駆除による藻場回復効果の検証」「養殖事業の検討を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「九州大学と『海洋の磯焼け』対策として…共同研究契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「共同研究開始日　令和4年4月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「事業化を検討開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「共同研究契約を締結しました」「共同研究開始日　令和4年4月1日」「事業化の検討を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同研究契約を締結しました」「事業化する養殖事業の検討を開始しました」「連携協定を締結する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人九州大学」「宗像市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「九州大学と共同研究契約を締結」「各パートナーとの連携について」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「パートナーの概要」表」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「パートナー」として外部法人・自治体・大学を記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「共同研究契約」「パートナー」との記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「共同研究開始日　令和4年4月1日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値効果・金額・利用実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立大学法人九州大学」「宗像市」「宗像漁業協同組合」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ウニの飼育作業・身入り評価、畜養時の水質評価」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「駆除したウニを商品化し、販売する養殖事業の検討を開始」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想・売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「駆除したウニを商品化し、販売する養殖事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「養殖事業の検討を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「これまでプラント事業で培った技術・ノウハウに…養殖事業の検討を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「高田工業所が…技術・ノウハウに九州大学が保有する養殖技術を掛け合わせた『次世代陸上養殖施設』を開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社高田工業所」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「宗像市・宗像漁業協同組合…をパートナー」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「事業化を検討開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象・競合に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「駆除されたムラサキウニの陸上水槽畜養技術開発」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 1966(東証スタンダード市場、福証)」「記」「本件に関する問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「異業種コラボで SDGs」「次世代陸上養殖施設」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「事業化…の検討を開始」「連携協定を締結する予定」」）