# 高田工業所（1966） 令和4年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20211005406934
種別: 決算
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

第2四半期累計の連結売上高は220億9,897万円、営業利益は7億1,962万円となり、表示上はいずれも前年同期を下回りました。収益認識などの会計基準を適用しましたが、通期の連結業績予想は前回公表値から据え置いています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で海外子会社の所在地域の活動が制限され、連結売上高が減少したことなどにより利益も減少したと説明しています。また、サプライチェーンへの影響、半導体不足の長期化、原材料価格の上昇などにより先行きは不透明としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和3年4月1日〜令和3年9月30日
- 売上高: {"value":22098976,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":719623,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":729586,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":486159,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":30836456,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13142287,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-898401,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1036298,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1463914,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2076422,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"B種株式（優先株式）：9.008","revised_forecast":"B種株式（優先株式）：未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭・厘"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":278271,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の所在地域で活動が制限され、連結売上高が減少したこと等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「令和４年３月期の業績予想につきましては、令和３年８月５日付『令和４年３月期第１四半期決算短信』で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません」とあるものの、提示本文には連結の通期予想額が記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「完成工事高は「前第２四半期連結累計期間 24,884,514」「当第２四半期連結累計期間 22,098,976」、営業利益は「1,095,796」「719,623」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「完成工事高は24,884,514千円から22,098,976千円、営業利益は1,095,796千円から719,623千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益719,623千円、経常利益729,586千円、親会社株主に帰属する四半期純利益486,159千円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「4年3月期（予想）」のB種株式の期末および合計配当が「未定」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,034」「特別損失合計 1,034」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「完成工事高は前年同期24,884,514千円・当期22,098,976千円、営業利益は前年同期1,095,796千円・当期719,623千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △898,401」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により、海外子会社の所在する地域において活動が制限されました。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は…」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「連結売上高の減少等に伴い、連結営業利益は…」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「サプライチェーンへの影響及び長期化する半導体不足」「原材料価格の上昇等の影響」「海外子会社の所在する地域において活動が制限」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行きが不透明な状態が続いております」「影響が懸念されます」「継続することが予想される」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日」、連結売上高は「22,098,976千円」、営業利益は「719,623千円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足の長期化等により、設備投資動向持ち直しへの影響が懸念されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を適用しております。そのため…前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「前期までの『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性を継続し、各事業の基盤強化を推進いたしました。」」）