# 会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用｜テクノ菱和（1965）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 会計上の見積りに関する開示基準を当年度末から適用し、工事進行基準による完成工事高や工事損失引当金などの重要な見積りを注記している。 (https://komori.app/company/1965/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「一定の期間にわたり認識した収益や工事損失引当金の計上は、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存しております。」 — 会計上の見積りの開示を継続し、一定期間にわたり認識する収益41,367百万円・45,074百万円、工事損失引当金220百万円・74百万円など、重要な見積り項目を開示している。 (https://komori.app/company/1965/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「一定の期間にわたり認識した収益や工事損失引当金の計上は、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存しております。」 — 工事原価総額の見積りに依存する収益認識・工事損失引当金について、重要な会計上の見積りとして継続開示している。 (https://komori.app/company/1965/filing/2023-fy)