# 建物附属設備・構築物の減価償却方法の変更｜テクノ菱和（1965）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/1965/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲し、当四半期累計期間への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/1965/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲し、当四半期累計期間への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/1965/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針と影響軽微の説明を再掲している。 (https://komori.app/company/1965/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/1965/filing/2018-fy)