# テクノ菱和（1965） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1965/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1965
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF2U.pdf

## 要点

当連結会計年度は、設備工事（完成工事高）の増加などにより売上高が増加し、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。あわせて、自己株式の取得・配当の実施等や、研究開発活動（研究開発費441百万円）および温室効果ガス（Scope1・2）実績の開示が行われています。

## 事業

テクノ菱和は、空調衛生設備工事業を核とした設備工事の設計・施工を主たる事業とし、冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事および各事業に関連する研究活動を展開する企業集団である。企業集団は同社および子会社6社で構成され、主要な事業は空調衛生設備工事業を中心に展開し、冷熱機器の販売も行うほか、太陽光発電施設の建設・発電、マンションの賃貸、不動産賃貸、損害保険代理業等を含む「その他の事業」も手掛ける。事業の系統図に基づく位置づけは、(1) 空調衛生設備工事業、(2) 電気設備工事業、(3) 冷熱機器販売事業、(4) その他の事業である。海外拠点としてPT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを含む現地法人を有する。主要な設備は本社・東京本店、名古屋支店、大阪支店、東北支店、九州支店、横浜支店等であり、海外子会社はPT.TECHNO RYOWA ENGINEERING（インドネシア）等である。2026年度の中期3か年事業計画および中長期ビジョンに基づき、売上高1,000億円・経常利益165億円を計画している。中長期ビジョン「TECHNO RYOWA 2032」は、成長を過度に追わず、品質を高く保ちながら着実な成長を目指す方針であり、人的資本・研究開発・DX・ブランド力の強化にも投資していく方針を掲げている。気候変動対策として、マテリアリティの特定・KPIの設定・監視を環境委員会を通じて推進する。なお、2025年度のGHG排出量はScope1が913.55t-CO2、Scope2（ロケーション基準）が1,633.87t-CO2、Scope2（マーケット基準）が1,662.96t-CO2である。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 112億円
- 従業員数: 981人

## セグメント

- 設備工事業 全体 / 売上高 987億円
- 産業設備工事 / 売上高 659億円
- 一般ビル設備工事 / 売上高 284億円
- 電気設備工事業 / 売上高 29億円
- 冷熱機器販売事業 / 売上高 13億円
- その他の事業 / 売上高 1億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-19）で、既存の成長戦略・中期計画・DX/働き方改革・清浄度/可視化技術・流動性確保・ASEAN/東南アジアでの事業展開・太陽光/不動産賃貸・ESG（マテリアリティ/KPI、GHG削減目標）に言及があり、さらに新中央監視システム「新TECBEAMS」、ローカルLLM異常診断システム、プラズマ除菌水生成方法が新たに明示されたため追加エントリを作成する。

- + 新TECBEAMS中央監視システム
- + ローカルLLM異常診断システム
- + プラズマ除菌水生成方法

### 製品

本提出書類では、コア製品・サービスとして空調衛生設備工事、電気設備工事、冷熱機器販売、太陽光発電施設の建設・発電・売電、不動産賃貸（マンション賃貸を含む）、および保守・付帯サービス等が再掲された。加えて、開発・差別化の位置づけとして新中央監視システム「新TECBEAMS」、AI診断システム、クリーンルーム清浄度自動測定ロボット（0.1µm粒子計測対応）、プラズマ除菌水の新生成方法と特許出願が新規に具体化された。

- + AI診断システム
- + クリーンルーム清浄度自動測定ロボット
- + プラズマ除菌水新生成方法

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-19）により、人材面（女性・外国人を含む新卒採用、社員教育・評価制度等、施工管理技士合格率指標）と研究開発基盤（テクノ菱和R&Dセンター）、ならびに連結子会社（松浦電機システム、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING）の能力獲得・運用に関する言及を既存エントリへ追記した。さらに、研究開発・DX/技術開発として新TECBEAMS、ローカルLLMのAI診断、3Dリアルタイム気流解析、清浄度自動測定ロボット、PIV気流解析、プラズマ除菌水の新生成方法が明示されているため、新規エントリを追加した。

- + 新TECBEAMS中央監視
- + ローカルLLM AI診断
- + 3Dリアルタイム気流解析
- + 清浄度自動測定ロボット
- + PIVによる気流解析
- + プラズマ除菌水新生成方法

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-19）において、ガバナンス関連（監査等委員会、指名・報酬諮問委員会、内部監査室）が再記載されたほか、監査・コンプライアンス体制（コンプライアンス委員会、マニュアル、投書箱）と、気候変動対応における環境委員会でのマテリアリティKPI管理および気候シナリオ分析が新たに具体的に記載された。またScope1・Scope2の実績値（2025年度）開示があり、既存のScope1・2削減目標とScope3算定エントリを更新する。

- + コンプライアンス委員会と投書箱整備
- + 環境委員会によるKPI監視運用
- + 気候変動シナリオ分析の実施

## 会社自身の言葉

### 技術開発・差別化（清浄・気流・AI・監視・除菌）

- 「新中央監視システム「新TECBEAMS」の開発（PC内のアプリケーションとPLCの統合、安定性・安全性向上を目指す）」 — 新中央監視システム（新TECBEAMS）の開発。監視・安定性・安全性の向上を目指す
- 「クリーンルーム清浄度自動測定ロボットシステム（0.1µm粒子計測機能を含む）」 — クリーンルーム清浄度の自動測定ロボット（0.1µm粒子計測対応）
- 「新TECBEAMS（新中央監視システム）に関するデータ監視・故障・警報対応・メンテナンス計画管理機能」 — 新TECBEAMSの機能（データ監視、故障・警報対応、メンテナンス計画管理）
- 「AI診断システム（ローカルLLMによる異常挙動検知と原因推定、クラウド非依存のデータ解析）」 — ローカルLLMによるAI診断（クラウド非依存で異常挙動検知・原因推定）
- 「プラズマ除菌水の新生成方法と特許出願（新しい生成方法の確立・量産化の検討）」 — プラズマ除菌水の新生成方法と特許出願（生成量向上、展開期待）
- 「クリーン分野の差別化技術（クリーンルーム清浄度自動測定ロボット、0.1µmサイズ粒子計測対応）」 — クリーン分野の差別化技術（清浄度自動測定ロボット、0.1µm粒子計測対応）
- 「ローカルLLMを用いたAI診断システム（データをクラウドへ送らずローカルで解析）」 — AI診断におけるデータ解析をローカルで実施し、クラウドへ送らない方針
- 「PIV（Particle Image Velocimetry）によるクリーンルーム内気流解析」 — PIV（粒子画像流速測定）によるクリーンルーム内気流解析
- 「3D/リアルタイム気流解析・センサデータの可視化と解析プラットフォーム」 — 3D/リアルタイム気流解析やセンサーデータの可視化・解析プラットフォーム
- 「気流可視化・CFD解析・環境分析関連の技術支援ソリューション」 — 気流可視化・CFD解析・環境分析の技術支援ソリューション

### ESG・気候変動／人的資本（KPI・マテリアリティ・多様性・人材育成）

- 「気候変動対策として、マテリアリティの特定・KPIの設定・監視を環境委員会を通じて推進する。」 — 気候変動対策として、マテリアリティ特定・KPI設定・監視を環境委員会で推進
- 「なお、2025年度のGHG排出量はScope1が913.55t-CO2、Scope2（ロケーション基準）が1,633.87t-CO2、Scope2（マーケット基準）が1,662.96t-CO2である。」 — 2025年度のGHG排出量（Scope1・Scope2）の数値開示
- 「マテリアリティの特定・KPIの設定・監視を環境委員会を通じて推進する。」 — マテリアリティの特定とKPIの設定・監視を環境委員会を通じて実施
- 「新卒採用・中途採用をバランス良く実施。女性・外国人の採用を含む多様性の確保。」 — 新卒・中途採用を推進し、女性・外国人を含む多様な人材確保
- 「社員教育・採用活動への投資を重視。評価制度・賃金体系・働き方改革による生産性向上を推進。」 — 社員教育・採用への投資、評価制度・賃金体系・働き方改革による生産性向上
- 「評価制度・賃金体系・働き方改革による生産性向上を推進。」 — 評価制度・賃金体系・働き方改革による生産性向上の推進
- 「気候変動関連のシナリオ分析を実施。」 — 気候変動関連のシナリオ分析を実施
- 「管工事施工管理技士合格率（1級・2級）などの指標」 — 管工事施工管理技士合格率（1級・2級）などの指標

### 事業領域・拠点（工事・販売・その他事業、国内外子会社）

- 「空調衛生設備工事業（大型空調衛生設備工事の設計・施工、関連機器による小型空調衛生設備工事）」 — 空調衛生設備工事業（大型の設計・施工、関連機器による小型工事も扱う）
- 「太陽光発電施設の建設・発電・売電事業」 — 太陽光発電施設の建設・発電・売電事業
- 「PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING（インドネシア」 — PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING（海外拠点）
- 「電気設備工事業（電気設備工事の設計・施工、松浦電機システム㈱を含む子会社による施工）」 — 電気設備工事業（設計・施工、子会社松浦電機システム㈱を含む）
- 「冷熱機器販売事業（三菱重工業㈱の代理店として機器を一括仕入れ、子会社へ販売・提供）」 — 冷熱機器販売事業（代理店として仕入れ、子会社へ販売・提供）
- 「不動産賃貸事業（マンション賃貸、名義上の賃貸物件）」 — 不動産賃貸事業（マンション賃貸など）
- 「PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING（インドネシア、資本金6,000百万円、連結子会社、主要事業: 空調衛生設備工事業、議決権所有割合66.7%）」 — PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING（資本金、連結子会社、主要事業、議決権所有割合）
- 「松浦電機システム㈱（大阪府守口市、資本金50百万円、連結子会社、主要事業: 電気設備工事業、議決権所有割合100%）」 — 松浦電機システム㈱（資本金、連結子会社、主要事業、議決権所有割合）
- 「東京ダイヤエアコン㈱（東京都新宿区」 — 東京ダイヤエアコン㈱
- 「菱和エアコン㈱（名古屋市熱田区」 — 菱和エアコン㈱
- 「松浦電機システム㈱（大阪府守口市」 — 松浦電機システム㈱（記載の再掲）
- 「東南アジア地域での事業展開を行っており、現地リスクに関する情報収集を行いリスク回避に努めている。」 — 東南アジア地域での事業展開と現地リスクの情報収集・回避
- 「海外売上高比率が高まると、現地法規制の改正・政情不安・テロ・為替変動などの不測の事態により業績へ影響を及ぼす可能性がある。」 — 海外売上高比率が高まる場合、法規制改正・政情不安・為替変動等で業績影響の可能性
- 「マンションの賃貸、不動産賃貸」 — マンションの賃貸・不動産賃貸
- 「太陽光発電施設の建設・発電」 — 太陽光発電施設の建設・発電
- 「OEM供給品・付帯サービス・保守契約等を含む。上記の事業以外の小規模な収益源が存在。」 — OEM供給品・付帯サービス・保守契約等を含む小規模な収益源

### 経営目標・ガバナンス・リスク・財務運営（計画、規程、投資・資本政策）

- 「研究開発費総額: 441百万円（前年度433百万円）」 — 研究開発費総額（441百万円）
- 「設備投資（有形固定資産の取得による支出）: 458百万円（前年度△199百万円、当年度△458百万円）」 — 設備投資（有形固定資産の取得による支出、458百万円）
- 「中長期経営ビジョン「TECHNO RYOWA 2032」は、成長を過度に追わず、品質を高く保ちながら着実な成長を目指す方針であり、人的資本・研究開発・DX・ブランド力の強化にも投資していく方針を掲げている。」 — 中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』の方針（品質を保った成長、人的資本・R&D・DX・ブランド力への投資）
- 「2026年度の中期3か年事業計画および中長期ビジョンに基づき、売上高1,000億円・経常利益165億円を計画している。」 — 中期3か年事業計画とビジョンに基づく数値目標（売上高1,000億円・経常利益165億円）
- 「コミットメントライン契約の締結による流動性確保。」 — コミットメントライン契約の締結による流動性確保
- 「コーポレート・ガバナンス体制は、取締役会（10名、社外取締役4名を含む）、監査等委員会（社外監査等委員を含む3名）、内部監査室（6名）、指名・報酬諮問委員会を設置。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会、監査等委員会、内部監査室、指名・報酬諮問委員会）
- 「建設業法に基づく建設業者登録 (ハ)第3724号」 — 建設業法に基づく建設業者登録
- 「監査・コンプライアンスの取り組みとして、コンプライアンス委員会・コンプライアンス・マニュアル・コンプライアンス投書箱を整備。内部統制・リスク管理・教育を実施。」 — 監査・コンプライアンスの取り組み（コンプライアンス委員会、マニュアル、投書箱、内部統制・リスク管理・教育）
- 「2023年度以降の市場動向として、公共投資・民間投資は堅調との見立てが示されつつ、原油価格の上昇に伴う建設資材の高騰・投資意欲の低下といった不確実性も残る。中期・長期における需給動向の変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。」 — 市場動向（公共・民間投資は堅調見通しも、不確実性や業績影響の可能性）
- 「配当政策: 1株当たり年間170円（中間配当88円・期末配当88円、2026年6月25日定時株主総会議案で170円を前提）」 — 配当政策（1株当たり年間170円、中間88円・期末88円等）
- 「原材料費・資材費の変動（特にプラスチック価格・金属部材価格の変動）と、長期工事の資材価格動向を注視。」 — 原材料費・資材費の変動（プラスチック価格・金属部材価格等）と長期工事の資材価格注視
- 「2025年5月13日の取締役会決議による取得自己株式538,200株、2024年8月30日と11月29日の決議で計1,660,000株を消却・処分。」 — 自己株式取得（取締役会決議による取得数・消却・処分の記載）
- 「海外拠点の事業展開に伴い為替変動の影響を受ける可能性がある。現地資金の調達・運用を含む資金繰りの安定化が重要。」 — 海外拠点による為替変動影響と資金繰りの安定化
- 「金融機関からの借入と資金調達方針、コミットメントライン契約の締結による流動性確保。長期借入金は1年内返済含む等の扱いがある。」 — 金融機関からの借入・資金調達方針、コミットメントラインによる流動性確保（長期借入金の扱いの言及）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替の影響等、外部要因が事業活動・投資計画に影響を及ぼす可能性がある。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替等）が事業や投資計画に影響し得ること
- 「テクノ菱和Ｒ＆Ｄセンター等主要施設あり」 — テクノ菱和R&Dセンター等の主要施設あり
- 「不動産投資・政策保有株式の売却、その他の投資の取り扱いを含む。」 — 不動産投資・政策保有株式の売却などその他の投資の取り扱い
- 「2017年6月 監査等委員会設置会社への移行および執行役員制度の導入」 — 2017年6月：監査等委員会設置会社への移行および執行役員制度の導入