# テクノ菱和（1965） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1965/disclosure/20261104563428
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1965

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比で小幅に増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は2割超減少した。通期の売上高・利益予想は据え置かれ、受注高は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、空調衛生工事業で手持ち工事が順調に進捗し、電気設備工事業で大型物件が順調に進捗したことによる。利益の減少は、人件費およびTVCM放映に伴う広告宣伝費等の物件費が増加したことに加え、本社および東京本店の事務所移転に伴う一時的な費用が発生したことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":43911,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":4918,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- 経常利益: {"value":5160,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3595,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9}
- １株当たり当期純利益: 191円84銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.7%","前期末":"65.7%"}
- 総資産: {"value":97750,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69132,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11165,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1190,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2430,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26026,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"純利益":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"売上高・営業利益・経常利益・純利益は修正なし（受注高のみ修正）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"170円00銭（2026年3月期実績）","revised_forecast":"178円00銭（株式分割を考慮しない場合の2027年3月期予想）","change":"8円00銭","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":88929,"unit":"百万円"},"手持工事高":{"value":129536,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":314,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":218,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":2,"単位":"百万円"},{"項目":"会員権評価損","金額":3,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更。2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及び証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 63,685,812株
- 期末自己株式数: 2,140,185株
- 業績の増減要因: 売上高は手持ち工事の順調な進捗や大型物件の進捗による。利益は人件費、TVCMに伴う広告宣伝費等の物件費の増加と、事務所移転に伴う一時的な費用の発生により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高43,911百万円、通期予想100,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高43,911百万円／通期予想100,000百万円、営業利益4,918百万円／通期予想16,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.7％増、営業利益22.6％減、経常利益21.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益20.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高43,911百万円（前年43,619百万円）、営業利益4,918百万円（前年6,357百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,918百万円、経常利益5,160百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,595百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益16,000百万円（前期比1.5％増加）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計170円00銭、株式分割を考慮しない2027年3月期予想の年間配当金合計178円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当額と配当予想の修正有無の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益218百万円、特別損失は固定資産処分損2百万円および会員権評価損3百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産処分損2百万円」「会員権評価損3百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『設備工事業』を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高43,911百万円・営業利益4,918百万円、前年同期の売上高43,619百万円・営業利益6,357百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期70.7%、2026年3月期65.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは11,165百万円（前年同期13,449百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費及びＴＶＣＭの放映に伴う広告宣伝費等の物件費が増加したことに加え、本社及び東京本店の事務所移転に伴う一時的な費用が発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人件費、広告宣伝費等の物件費、事務所移転に伴う一時的費用の増加が記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢を巡る不透明感」「建設資材価格の上昇や金利動向」と、「バランスの取れた受注を推進」「人的資本への投資の促進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高43,911百万円、営業利益4,918百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の上昇や金利動向に対する懸念」「企業の設備投資計画が見直される可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・利益について前年同期比が記載され、「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」して1株当たり情報を算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及び証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間期の受注高88,929百万円、手持工事高129,536百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事業のセグメント受注高、売上高及び手持工事高」において、受注高88,929百万円、手持工事高129,536百万円を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』や『中期３か年事業計画』に掲げる各方針を踏まえ」と記載されている。」）