# テクノ菱和（1965） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1965/disclosure/20260731504628
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1965

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.1％増、営業利益が同21.1％増となり、増収増益だった。通期業績予想は据え置きだが、株式分割を考慮しないベースで年間配当予想を前期実績の170円から178円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

受注高は、産業設備工事分野で半導体・食品関連の複数の大型物件、一般ビル設備工事分野でリゾート関連の大型物件を受注したことにより増加した。売上高は前連結会計年度から繰り越した大型物件が順調に進捗し、利益は売上高の増加に加えて売上総利益率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":22351,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":2834,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 経常利益: {"value":3010,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2071,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- １株当たり当期純利益: 101円01銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"69.5%","前期末":"65.7%"}
- 総資産: {"value":97271,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67637,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"純利益":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":178,"change":8,"change_rate":4.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":51090,"unit":"百万円"},"手持工事高":{"value":113231,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":136,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":73,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2026年8月5日開催の取締役会で、2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割する株式分割およびこれに伴う定款変更を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 21228604
- 期末自己株式数: 720527
- 業績の増減要因: 受注高は半導体・食品関連、リゾート関連の大型物件の受注により増加。売上高は前連結会計年度から繰り越した大型物件が順調に進捗し、利益は売上高の増加と売上総利益率の改善により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は22,351百万円、通期予想は100,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高22,351百万円、営業利益2,834百万円、通期予想はそれぞれ100,000百万円、16,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.1％増、営業利益21.1％増、経常利益20.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益22.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高22,351百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益2,834百万円（同21.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,834百万円、経常利益3,010百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,071百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。「1株当たり88円より2円増配し、1株当たり90円を予定」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益16,000百万円（前期比1.5％増加）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金170円。株式分割を考慮しない2027年3月期の年間配当金は178円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益73百万円、特別損失は固定資産処分損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『設備工事業』を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期69.5％、2026年3月期65.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体及び食品関連の複数の大型物件を受注」「リゾート関連の大型物件を受注」「前連結会計年度から繰り越した大型物件が順調に進捗」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加に加え、売上総利益率の改善によるもの」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的なＡＩ需要の拡大」「建設資材の供給制約や価格高騰」と、「バランスの取れた受注を推進」「社員教育や採用活動」への言及がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注したことによるものです」「順調に進捗したことによるものです」とする一方、「見直される可能性」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」が記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高22,351百万円、営業利益2,834百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材の供給制約や価格高騰」「企業の設備投資計画が見直される可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間は2026年4月1日〜2026年6月30日、前年同期は2025年4月1日〜2025年6月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」当第1四半期連結累計期間51,090百万円。「手持工事高」当第1四半期連結会計期間末113,231百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高」の補足情報が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA2032』や中期３か年事業計画に掲げる各方針を踏まえ」と記載されている。」）