# テクノ菱和（1965） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1965/disclosure/20260514531878
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1965

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結売上高が17.2％増、営業利益が63.7％増となり、増収と生産性向上で大幅な増益となった。2027年3月期は売上高・営業利益を小幅増と見込み、年間配当は170円から176円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

企業の設備投資意欲を背景に複数の大型物件を受注し、受注増加と手持ち工事の順調な進捗で売上高が伸び、生産性の向上も利益を押し上げたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":98681,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":15760,"unit":"百万円","yoy_pct":63.7}
- 経常利益: {"value":16493,"unit":"百万円","yoy_pct":66}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11797,"unit":"百万円","yoy_pct":62.6}
- １株当たり当期純利益: 570.86円
- 売上高営業利益率: 16.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.7%","前期末":"66.0%"}
- 総資産: {"value":100868,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":66351,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12147,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-940,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4252,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18508,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"純利益":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":176,"change":6,"change_rate":3.5,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":106649,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":581,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":149,"unit":"百万円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":43,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及び証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":21228604,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":725074,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 企業の設備投資意欲を背景とした複数の大型物件の受注、受注増加、手持ち工事の順調な進捗、生産性の向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年3月期決算短信』で、連結業績の対象期間は『2025年4月1日～2026年3月31日』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2026年3月期の連結業績』の実績と『2027年3月期の連結業績予想』が別の年度として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高 98,681百万円 17.2』『営業利益 15,760百万円 63.7』『経常利益 16,493百万円 66.0』『親会社株主に帰属する当期純利益 11,797百万円 62.6』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は84,190百万円から98,681百万円、営業利益は9,629百万円から15,760百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,760百万円、経常利益16,493百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,797百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は『15,760百万円』、2027年3月期予想は『16,000百万円（前期比1.5％増加）』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2026年3月期』の年間配当金は170.00円、『2027年3月期(予想)』は176.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『前年度の年間配当金を下回らないこととし、利益の成長に応じて増額する方針』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別利益合計192百万円』『特別損失合計14百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の報告セグメントとしております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は『16.0％』、2025年3月期は『11.4％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期は『65.7％』、2025年3月期は『66.0％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、12,147百万円の資金の増加（前連結会計年度は4,651百万円の資金の増加）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『企業の設備投資意欲が追い風となり、複数の大型物件を受注できた』、『受注の増加に加え、手持ち工事の進捗が順調に推移した』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「産業設備工事受注高73,822百万円、受注高合計106,649百万円、売上高98,681百万円などの数値が示される一方、『生産性の向上により』といった要因別寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『米国による関税政策』『原油価格の上昇』『業界全体の人手不足』、自社施策として『バランスの取れた受注活動』『DX推進による生産性の向上』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高は…17.2％増加いたしました』、見通しについて『緩やかな回復基調が続くものと予想されます』『大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年4月1日～2026年3月31日』の期間と、売上高98,681百万円、営業利益15,760百万円、前年同期比17.2％・63.7％などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原油価格の高止まりが続く場合は、景気が大きく落ち込むリスク』『原油価格の上昇が建設資材の更なる高騰を招くおそれ』『業界全体の人手不足』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。前年同期と当期について同じ4月1日から翌年3月31日までの期間を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家及び証券アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高合計は106,649百万円』、『受注高106,649百万円（前期比3.5％増加）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『産業設備工事73,822百万円』『一般ビル設備工事28,801百万円』『工事受注高合計105,346百万円』『受注高合計106,649百万円』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2025年度の実績並びに2026年度の業績見通しが固まったことから、「中期3か年事業計画」の最終年度の目標数値を見直す』。」）