# 収益認識に関する会計基準の将来適用｜中外炉工業（1964）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)　(2) 適用予定日　平成34年３月期の期首より適用予定であります。　(3) 当該会計基準等の適用による影響　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」 — 収益認識に関する新会計基準及び適用指針を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中と記載された。 (https://komori.app/company/1964/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「(2) 適用予定日　2022年３月期の期首より適用予定であります。　(3) 当該会計基準等の適用による影響　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」 — 収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中とされている。 (https://komori.app/company/1964/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」 — 従来予定されていた収益認識会計基準等が、2021年4月1日から適用された。適用により当第1四半期の売上高は35百万円減少し、営業損失等はそれぞれ6百万円増加した。 (https://komori.app/company/1964/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」 — 2022年3月期の期首から適用された収益認識会計基準について、経過的取扱いを含む適用方法が継続して開示された。 (https://komori.app/company/1964/filing/2021-q2)