# D&O保険による役員賠償リスクへの対応｜中外炉工業（1964）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社は、当社ならびに当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者として、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。」 — 改正会社法施行に対応し、取締役・監査役・執行役員を対象とするD&O保険契約の内容が初めて記載された。犯罪行為等に起因する損害は補償対象外とされている。 (https://komori.app/company/1964/filing/2020-fy)
- FY2024 再掲 「当社は、当社ならびに当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者として、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。」 — 取締役、監査役、執行役員を対象とするD&O保険契約と補償範囲・除外事項の開示が継続している。 (https://komori.app/company/1964/filing/2023-fy)