# 中外炉工業（1964） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1964/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1964 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBFQ.pdf ## 要点 当期は、カーボンニュートラル等を中心とする事業方針のもとで受注・売上・利益が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も増加しています。また、設備投資（1,318百万円）や自己株式の取得などが行われています。 ## 事業 当社グループは、当社および子会社7社で構成され、3分野の事業領域を軸に事業を展開しています。熱処理事業は自動車・機械・半導体・化学部材等の熱処理炉および大気浄化設備等の設計・製作・施工・販売を行い、プラント事業は鉄鋼・非鉄金属等向けの加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器等の設計・製作・施工・販売を行います。開発事業は脱炭素関連、精密塗工・乾燥関連、廃棄物処理・リサイクル関連の研究開発を中心に、設計・製作・施工・販売およびエンジニアリング、研究開発等のサービスを提供します。国内外の主要市場に向け、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備の提供を通じて、エンジニアリングサービスと付帯する研究開発を展開します。海外拠点として、台灣中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V. を含む関係会社が存在します。 ## 数字 - 研究開発費: 11億円 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: 90億円 - 従業員数: 748人 ## セグメント - 熱処理事業 / 売上高 183億円 / 営業利益 14億円 - プラント事業 / 売上高 138億円 / 営業利益 17億円 - 開発事業 / 売上高 20億円 / 営業利益 -2億円 - その他 / 売上高 80億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 286億円 - 台湾 / 売上高 21億円 - 中国 / 売上高 18億円 - アジア太平洋 / 売上高 34億円 - その他 / 売上高 15億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存の製造拠点（堺事業所/堺センター/小倉工場）、海外販売網（台湾/中国/東南アジア/メキシコの子会社）、品質規格（ISO9001等）、技術ライセンス（Surface Combustion/ Hanwha）への言及が確認できた。また、販売網として中外プラント㈱を新規追加した。 - + 中外プラント㈱ ### 戦略的賭け 2026-06-15提出書類で、既存の戦略的取り組み（熱技術創造センター活用、NEDO採択、水素・アンモニア燃焼技術、設計支援システム×AI、能力増強投資、海外拠点展開）への再言及と、CBT2022-2026のカーボンニュートラル重点施策および開発本部新設・3部門統合の新規記載が確認された。 - + CBTカーボンニュートラル重点施策 - + 開発本部新設と3部門統合 ### 外部エクスポージャー 2026-06-15提出書類では、地政学（米国関税・中東地政学リスク）、コモディティ（原材料・エネルギー価格高騰）、為替（海外売上比率変動に伴う為替リスクと為替予約等）、マクロ需要（設備投資動向・自動車EV化による市場変化）、天災・感染症（BCPや保険適用外損失の可能性）に関する記載が確認された。一方、既存の環境規制PFOS/PFOA対応とは異なり、環境・リサイクル関連規制変更に加え輸出制限等も含む規制リスクが新たに具体化されたため、新規エントリを追加した。 - + 米国関税による世界経済不確実性 - + 各国規制変更と輸出制限の影響 ### 製品 当該提出書類（2026-06-15）では、既存の主要製品カテゴリ（熱処理炉・大気浄化設備・加熱炉/熱処理炉プラント・水素/アンモニア燃焼関連・精密塗工/RSコータ・OEM供給/保守）への言及があり、加えて「次世代太陽電池製造装置関連設備」「全固体電池製造プロセス用設備」「キルン・環境プロセス設備」「マイクロ波加熱炉設計・製造技術」が新たに製品/技術の形で明示された。 - + 次世代太陽電池製造装置設備 - + 全固体電池製造プロセス設備 - + キルン・環境プロセス設備 - + マイクロ波加熱炉設計技術 ### 技術 2026-06-15提出書類では、既存のコア技術群（熱技術、水素・アンモニア燃焼、熱処理の電化、脱炭素関連研究、ライセンス技術提供、DX/AI・VPN、品質管理など）の再言及があった。一方で、マイクロ波加熱関連技術、RSコータ™等の塗布プラットフォーム、GXプロジェクト室の統合開発プラットフォーム、中規模実証・評価向け技術開発が新たに明示された。 - + RSコータ精密塗布プラットフォーム - + GXプロジェクト室統合開発プラットフォーム - + マイクロ波加熱による還元処理技術 - + マイクロ波ベース炉設計製造技術 - + 中規模実証・評価向け技術開発 ### 資本配分 提出書類（2026-06-15）では、配当方針に基づく期末配当と自己株式取得（信託方式）の実施、研究開発投資（研究開発費と重点分野）、設備投資総額、ならびに研究開発関連の設備投資計画（755百万円、2026年4月着手・2027年3月完成）が更新された。加えて、社内システム開発・更新（IT関連295百万円、同着手・同完成予定）、社員寮の建設、堺事業所空調更新といった設備投資の内訳が新たに具体化され、既存エントリにない項目として追加登録する。 - + IT関連設備投資計画 - + 社員寮の建設投資 - + 堺事業所空調更新 ### ケイパビリティ構築 2026-06-15提出書類により、既存の能力構築要素（炉技術の外部ライセンス、産学連携・コンソーシアム参加、熱技術創造センター活用、多様性に関する人材施策）への再言及と、開発体制再編、設計・調達DX/AI活用、GXプロジェクト室を通じた脱炭素技術研究、ならびに大型炉開発グループによる技術実装推進の新規明示が確認できたため、差分更新・追加を行う。 - + 開発本部新設と3部門統合 - + 設計・調達支援システムのAI活用 - + GXプロジェクト室による脱炭素研究 - + 大型炉開発グループの技術実装 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・研究開発（熱技術/脱炭素技術の開発・実装） - 「研究開発施設・新設設備投資による能力強化。今後の設備投資計画として、研究開発755百万円、IT関連295百万円、その他450百万円を予定（総計1,500百万円、2026年4月着手、2027年3月完成予定、全額自己資金充当）」 — 研究開発施設・新設設備投資（研究開発・IT・その他）を計画し、着手・完成時期と自己資金充当を示す。 - 「設備投資総額（無形含む）: 1,318 百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（無形固定資産を含む）を示す。 - 「研究開発関連: 755 百万円、着手2026年4月、完成2027年3月」 — 研究開発関連の設備投資額・着手月・完成予定月を示す。 - 「3部門統合による開発体制の強化（2025年4月開発本部新設、3部門統合）」 — 開発本部の新設と3部門統合による開発体制強化を示す。 - 「水素・アンモニア燃焼技術」 — 水素・アンモニア燃焼技術の記載。 - 「新研究所「熱技術創造センター」等の設備投資と人材投資を推進」 — 熱技術創造センター等を含む設備投資・人材投資の推進。 - 「全固体電池・新型電池製造プロセス用設備」 — 全固体電池・新型電池製造プロセス用設備に関する記載。 - 「熱技術（核となる技術領域）」 — 核となる技術領域としての「熱技術」。 - 「新研究所「熱技術創造センター」等の設備投資と人材投資を推進、設計・調達支援システムとAIの活用による労働時間短縮を図る取り組みを実施」 — 熱技術創造センター等の活用、設備・人材投資、設計・調達支援システムとAIによる労働時間短縮。 - 「GXプロジェクト室の活動による水素・アンモニア燃焼技術・電熱技術の研究開発、NEDOグリーンイノベーション基金事業の採択」 — GXプロジェクト室の活動（燃焼・電熱技術の研究開発、NEDO基金事業採択）。 - 「電熱加熱技術・次世代太陽電池製造装置関連設備」 — 電熱加熱技術・次世代太陽電池製造装置関連設備。 - 「R&D費用総額1,094百万円（当連結会計年度）」 — 当連結会計年度の研究開発費総額。 - 「IT関連: 295 百万円、着手2026年4月、完成2027年3月」 — IT関連の設備投資計画（額・着手・完成時期）。 - 「NEDOのグリーンイノベーション基金事業の採択」 — NEDOのグリーンイノベーション基金事業の採択。 - 「脱炭素関連の次世代燃焼技術（水素・アンモニア燃焼技術）を活用した新規設備」 — 脱炭素関連の次世代燃焼技術を活用した新規設備。 - 「脱炭素関連の研究開発技術」 — 脱炭素関連の研究開発技術。 - 「電子部品・次世代電池製造装置向けの塗布・乾燥プラットフォーム」 — 電子部品・次世代電池製造装置向けの塗布・乾燥プラットフォーム。 - 「大型炉開発グループとしての技術実装推進（製鉄所向け大型炉等）」 — 大型炉開発グループとしての技術実装推進。 - 「ISO9001等の品質規格の取得状況は本文に言及」 — 品質規格（ISO9001等）への言及。 - 「加熱炉・熱処理炉」 — 加熱炉・熱処理炉の位置づけ。 - 「GXプロジェクト室の連携による統合開発プラットフォーム」 — GXプロジェクト室の連携による統合開発プラットフォーム。 - 「「熱技術創造センター」を活用した公的研究・産学連携」 — 熱技術創造センターを活用した公的研究・産学連携。 - 「キルン・環境プロセス設備」 — キルン・環境プロセス設備に関する記載。 - 「マイクロ波加熱による還元・処理技術（マイクロ波化学株式会社との戦略的提携を含む）」 — マイクロ波加熱による還元・処理技術（提携を含む）。 - 「マイクロ波ベースの炉設計・製造技術」 — マイクロ波ベースの炉設計・製造技術。 - 「中規模実証試験・評価ステージ向けの技術開発」 — 中規模実証試験・評価ステージ向けの技術開発。 ### カーボンニュートラル・脱炭素の目標/方針 - 「カーボンニュートラル推進（2050年実質ゼロ、Scope3の削減目標2030年25%、2050年100％以上削減、Scope1・2は毎期モニタリング）」 — カーボンニュートラル（2050年実質ゼロ、Scope3削減目標等）とScope1・2のモニタリング。 - 「中期経営計画 CBT2022-2026 の下で「カーボンニュートラルへの貢献」を重点施策として推進」 — 中期経営計画の重点施策として「カーボンニュートラルへの貢献」を推進。 - 「法規制変更対応（輸出規制、環境・リサイクル法、炭素税対応等）を含む施策を推進」 — 法規制変更（輸出規制、環境・リサイクル、炭素税対応等）を含む施策の推進。 - 「GXプロジェクト室の活動による水素・アンモニア燃焼技術・電熱技術の研究開発」 — GXプロジェクト室による水素・アンモニア燃焼技術・電熱技術の研究開発。 - 「電化・省エネルギー化に関する熱処理技術」 — 電化・省エネルギー化に関する熱処理技術。 ### ガバナンス/人材・情報・品質（体制・取り組み） - 「コーポレート・ガバナンス体制の強化 - 取締役会は社外取締役3名・社内取締役3名で構成、社外取締役を社内取締役と同数以上に維持 - 指名・報酬委員会は社外取締役・社外監査役を過半数とする - 取締役の任期は将来の株主総会で1年へ短縮する定款変更を承認 - 監査役会は3名、常勤1名・社外監査役2名」 — コーポレート・ガバナンス体制の強化（取締役会構成、指名・報酬委員会、監査役会構成、取締役任期短縮等）。 - 「福利厚生の充実と人材の多様性推進（女性管理職比率・外国人管理職比率・中途入社管理職比率の目標設定と実績）」 — 福利厚生・人材の多様性推進（女性・外国人・中途の管理職比率目標と実績）。 - 「DX推進・AI活用等のIT技術（設計・調達支援システム、VPN等の情報セキュリティ・デジタル基盤）」 — DX推進・AI活用等のIT技術（設計・調達支援システム等）。 - 「グループ行動規範の周知・公益通報窓口の設置」 — グループ行動規範の周知・公益通報窓口の設置。 - 「主要内訳: 社内システム開発・更新、社員寮の建設、堺事業所空調更新」 — 設備投資の主要内訳（社内システム、社員寮、堺事業所空調更新）。 - 「天災・感染症リスク、BCPの整備、財務的影響（保険の適用範囲外の損失の可能性）等」 — 災害・感染症リスクとBCP整備、財務的影響の可能性。 ### 海外拠点・技術提携・グループ会社（事業ネットワーク） - 「Surface Combustion, Inc. から一体化カテナリ型焼鈍炉の技術供与」 — Surface Combustion, Inc.との技術供与（技術・契約形態）。 - 「Hanwha Corporation/Machinery から工業炉等の技術供与（自動延長）」 — Hanwha Corporation/Machineryとの技術供与（技術・契約形態）。 - 「中外プラント㈱（堺市西区） 100.0% 子会社、工業炉等の技術サービス・メンテナンス・人材派遣業務」 — 中外プラント㈱の子会社としての事業内容（技術サービス/メンテナンス/人材派遣）。 - 「台湾中外炉工業股份有限公司（台湾高雄市） 100.0%」 — 台湾の子会社（台湾中外炉工業股份有限公司）の持分・位置づけ。 - 「中外炉熱工設備(上海)有限公司（中国・上海市） 75.0%」 — 中国の子会社（中外炉熱工設備(上海)有限公司）の持分・位置づけ。 - 「中外炉設備技術(上海)有限公司（中国・上海市） 75.0%」 — 中国の子会社（中外炉設備技術(上海)有限公司）の持分・位置づけ。 - 「Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.（タイ・バンコク） 49.9%」 — タイの子会社（Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.）の持分・位置づけ。 - 「PT. Chugai Ro Indonesia（インドネシア・ジャカルタ） 100.0%」 — インドネシアの子会社（PT. Chugai Ro Indonesia）の持分・位置づけ。 - 「Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ・アグアスカリエンテス） 100.0%」 — メキシコの子会社（Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.）の持分・位置づけ。 - 「Surface Combustion, Inc. から一体化カテナリ型焼鈍炉の技術供与（契約期間: 自2010年代、以後1年毎自動延長、ロイヤリティあり）」 — Surface Combustion, Inc.の技術供与（契約期間、ロイヤリティ等）。 - 「Hanwha Corporation/Machinery から工業炉・雰囲気ガス発生機・蓄熱式脱臭装置の技術供与（契約期間: 自2018年1月〜2019年12月、以後2年毎自動延長、ロイヤリティあり）」 — Hanwha Corporation/Machineryの技術供与（契約期間、ロイヤリティ等）。 - 「Surface Combustion, Inc.：一体化カテナリ型焼鈍炉の技術（自動延長契約、ロイヤリティあり）」 — Surface Combustion, Inc.に関する技術供与の再掲（契約形態・ロイヤリティ）。 - 「Hanwha Corporation/Machinery：工業炉・雰囲気ガス発生機および蓄熱式脱臭装置に関する技術（自動延長契約、ロイヤリティあり）」 — Hanwha Corporation/Machineryに関する技術供与の再掲（契約形態・ロイヤリティ）。 - 「OEM供給品、付帯サービス、保守契約等」 — OEM供給品・付帯サービス・保守契約等の位置づけ。 - 「大気浄化設備」 — 大気浄化設備の位置づけ。 - 「海外拠点として、台灣中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V. を含む関係会社が存在します。」 — 海外拠点としての関係会社（一覧的な列挙）。 ### 財務・株主還元/資本政策および主なリスク・市場要因 - 「自己株式取得の完了: 2026年6月4日約定分まで完了」 — 自己株式取得が完了している旨（約定ベースの完了時点）。 - 「海外売上比率の変動に伴う為替リスク（円建て契約の比率増加、現地調達比率の増加、為替予約の活用等による対応）」 — 海外売上比率の変動に伴う為替リスクへの対応（円建て比率増、現地調達比率増、為替予約等）。 - 「原材料・資材価格の高騰リスク（特に製造設備の資材・下請工事費用）」 — 原材料・資材価格の高騰リスク（製造設備の資材・下請工事費等）。 - 「堺事業所（堺市西区）: 帳簿価額 1,669 百万円」 — 堺事業所の帳簿価額の記載。 - 「RSコータ™（精密塗布装置）等、プラットフォーム的設備・機器」 — RSコータ™等のプラットフォーム的な設備・機器。 - 「期末配当1株166円予定（2026年6月18日定時株主総会承認予定）」 — 期末配当（1株当たり166円予定、株主総会承認予定）。 - 「各国の法規制・環境・リサイクル関連規制等の変更リスク、輸出制限、政府規制の影響」 — 法規制変更（輸出制限等）を含む法的規制リスクの記載。 - 「小倉工場（北九州市小倉北区）: 帳簿価額 192 百万円」 — 小倉工場の帳簿価額の記載。 - 「経済情勢・設備投資動向の影響、特に自動車EV化に伴う部品点数減少等が市場動向に影響」 — 経済情勢・設備投資動向の影響（自動車EV化等による市場変化）。 - 「堺センター（堺市西区）: 帳簿価額 96 百万円」 — 堺センターの帳簿価額の記載。 - 「世界経済の不確実性（米国の関税、中東の地政学的リスク）により、原材料価格の高騰とエネルギー価格の高騰が生じ得るリスクを認識」 — 地政学リスク等による原材料・エネルギー価格高騰の可能性。