# 中外炉工業（1964） 特別利益および特別損失の計上ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1964/disclosure/20261028558236
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1964

## 何が変わったか

政策保有株式の売却により、2026年10～12月に投資有価証券売却益700百万円を計上する見込みです。一方、中国現地法人の事業構造改善に伴う特別損失350百万円を計上し、通期予想は受注高を1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を271百万円引き上げました。

## 会社が挙げた理由

投資有価証券の売却は、政策保有株式の見直しおよび資本効率の改善のためです。特別損失は、中国現地法人における販売低迷の継続および収益性の悪化を踏まえて事業構造改善を実施するためです。受注高予想の増額は、半導体・データセンター関連の機能材熱処理設備の需要が伸張しているためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益および特別損失の計上ならびに通期業績予想の修正
- 発生日: 2026年10～12月（投資有価証券売却益の発生期間）、2027年3月期第2四半期連結会計期間（特別損失の計上期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（中外炉工業株式会社）および当社グループの中国現地法人（名称は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 中国現地法人・中国市場、当社保有の上場有価証券、半導体・データセンター関連の機能材熱処理設備
- 原因: 政策保有株式の見直しおよび資本効率の改善。中国現地法人における販売低迷の継続および収益性の悪化。半導体・データセンター関連の機能材熱処理設備の需要伸張。
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益700百万円（見込、特別利益）、事業構造改善引当金繰入額350百万円（特別損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,516百万円から2,787百万円へ271百万円増加
- 計上する会計期間: 投資有価証券売却益は2026年10～12月。事業構造改善引当金繰入額350百万円は2027年3月期第2四半期連結会計期間。
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。受注高は38,700百万円から40,500百万円へ1,800百万円増額、親会社株主に帰属する当期純利益は2,516百万円から2,787百万円へ271百万円増額。売上高、営業利益、経常利益は変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 政策保有株式の純資産に対する保有比率を2027年3月末時点で20％未満とする目標の一環として株式を売却する。中国市場における事業規模を最適化し、グループ全体の収益性回復を図る。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「事業構造改善引当金繰入額 350 百万円を特別損失として計上いたします」および「通期連結業績予想数値の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「投資有価証券売却益（見込）：700 百万円」、「事業構造改善引当金繰入額 350 百万円を特別損失として計上」および受注高・純利益予想の増額」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2027 年３月期 通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「増減額（B-A）…親会社株主に帰属する当期純利益 271」、「増減率（％）…10.8」および「投資有価証券売却益 700 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「中国現地法人において、販売低迷の継続および収益性の悪化を踏まえ、事業構造改善を実施することを決定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券売却益、事業構造改善引当金および業績予想の修正を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益（見込）：700 百万円」および「当該見込み額は株価動向等により変動する可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売却益の発生期間：2026 年 10～12 月」および「2027 年３月期第２四半期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「売却益の発生期間：2026 年 10～12 月」および「2027 年３月期第２四半期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「中国現地法人」および「当社保有の上場有価証券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益（見込）：700 百万円」、「事業構造改善引当金繰入額 350 百万円」、「売却益の発生期間：2026 年 10～12 月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（B）」の業績予想表および「投資有価証券売却益 700 百万円」「事業構造改善引当金 350 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業構造改善を実施することを決定」および「売却益の発生期間：2026 年 10～12 月」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益および特別損失の計上ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の続報、進捗報告または前回開示からの拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資有価証券売却益（見込）」および「当該見込み額は株価動向等により変動する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「販売低迷の継続および収益性の悪化」、「政策保有株式の見直しおよび資本効率の改善」および「需要が伸張している」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社保有の上場有価証券」および「当社グループの中国現地法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計処理、事業構造改善および業績予想修正を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または当局命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年４月 28 日に公表いたしました 2027 年３月期…連結業績予想値を修正いたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中国市場における事業規模の最適化とグループ全体の収益性回復を図ります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪または遺憾の意を示す記載はない。」）