# 中外炉工業（1964） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1964/disclosure/20260724599456
種別: 決算
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1964

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.6％減の6,119百万円となった一方、営業損失は209百万円まで縮小しました。ただし、前年同期にあった株式売却益がなくなり、最終損益は74百万円の赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、国内非鉄向け加熱炉、鉄鋼向けプロセス設備・排ガス処理設備、機械部品熱処理設備などの工事が進捗したものの、前年同期を下回りました。営業損失と経常損失は、人件費や原材料価格の上昇分の適正な価格転嫁および業務効率化により縮小しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に計上されていた株式売却益がなくなったためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6119,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 営業利益: {"value":-209,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-108,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △10.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.3,"前期末":60.8}
- 総資産: {"value":46830,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29414,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":3620,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"経常利益":{"value":3720,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"純利益":{"value":2516,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":166,"revised_forecast":180,"change":14,"change_rate":8.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"熱処理事業":{"value":2510,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7},"プラント事業":{"value":3045,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5},"開発事業":{"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5}}
- セグメント別利益: {"熱処理事業":{"value":-422,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"プラント事業":{"value":371,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"開発事業":{"value":-163,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":4543,"unit":"百万円"},"海外":{"value":1575,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7383,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":38980,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":129,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7800000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":818497,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高は前年同期比63.0％の7,383百万円。売上高は前年同期比96.4％の6,119百万円。営業損失・経常損失は、人件費や原材料価格の上昇分の適正な価格転嫁および業務効率化により縮小。最終損益は、前年同期に計上された株式売却益がなくなったため赤字化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「6,119百万円」、通期予想は「40,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「△209百万円」、通期営業利益予想は「3,620百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比96.4％」、営業損失は「△209百万円（前年同期は371百万円の損失）」、親会社株主帰属利益は「△74百万円（前年同期は704百万円の利益）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「前年同期の売上高は「6,347百万円」、当期は「6,119百万円」。営業損失は前年同期「△371百万円」、当期「△209百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△209百万円」、経常損失「△108百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△74百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,620百万円」「対前期増減率25.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「166.00円」、2027年3月期予想は「180.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益の「投資有価証券売却益」は当期「－」、前年同期は「1,284百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「熱処理事業「△422百万円」、プラント事業「371百万円」、開発事業「△163百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「6,347百万円」「△371百万円」、当期は「6,119百万円」「△209百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「62.3％」、前期末「60.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や原材料価格の上昇分の適正な価格転嫁および業務効率化を進め、営業損失…経常損失…と、いずれも損失が縮小しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「適正な価格転嫁および業務効率化を進め」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「顧客ニーズの多様化や製品ライフサイクルの変化」と、「研究開発力の強化および社内外での共同開発」「適正な価格転嫁および業務効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高は「6,119百万円」、受注高は「7,383百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費や原材料価格の上昇分」「顧客ニーズの多様化や製品ライフサイクルの変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『開発事業』に含まれていたGXプロジェクトに関する費用を各報告セグメントに配分」「前第1四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準改正に伴う変更「無」、それ以外の会計方針の変更「無」、見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「7,383百万円」、受注残高は「38,980百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」および「受注残高」の部門別金額・構成比が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度である2027年3月期の達成に向け、重点施策を着実に推進しております。」」）