# 中外炉工業（1964） 2626年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1964/disclosure/20260425510964
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1964

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益などにより大幅に増加した。2027年3月期は売上高・営業利益・年間配当の増加を見込む一方、純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

受注案件の成約や各工事の順調な進捗、人件費・原材料価格の上昇分の価格転嫁、調達コストの削減に加え、政策保有株式の一部売却に伴う売却益等を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":37332,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":2879,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 経常利益: {"value":3110,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4668,"unit":"百万円","yoy_pct":55.7}
- １株当たり当期純利益: 643.70円
- 売上高営業利益率: {"当期":7.7,"前期":7.5,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":60.8,"前期末":58.1}
- 総資産: {"value":51282,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31481,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6259,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2684,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2569,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10777,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":3620,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"経常利益":{"value":3720,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"純利益":{"value":2516,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":166,"revised_forecast":180,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":25.8,"次期予想":49.8,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 総還元性向50%以上、配当性向は税引後営業利益（NOPAT）の60%を目標
- セグメント別売上高: {"熱処理事業":{"value":18307,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"プラント事業":{"value":13828,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"開発事業":{"value":1981,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6},"その他":{"value":8025,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}}
- セグメント別利益: {"熱処理事業":{"value":1411,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"プラント事業":{"value":1677,"unit":"百万円","yoy_pct":74.1},"開発事業":{"value":-247,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"その他":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.1}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":28578,"前期":26831,"unit":"百万円"},"海外":{"当期":8754,"前期":9415,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":37100,"受注残高":37699,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":543,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（「－」）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月28日開催の取締役会で、自己株式30万株を上限、取得価額総額11億40百万円を上限として、2026年4月30日から8月31日まで取得することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7800000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":562810,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注案件の成約、各工事の順調な進捗、人件費・原材料価格の上昇分の適正な価格転嫁、調達コストの削減、政策保有株式の一部売却に伴う売却益等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高37,332百万円（対前期比3.0％）、営業利益2,879百万円（5.3％）、経常利益3,110百万円（3.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益4,668百万円（55.7％）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は36,247百万円から37,332百万円、営業利益は2,735百万円から2,879百万円に増加」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,879百万円、経常利益3,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,668百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想3,620百万円（対前期増減率25.7％）、2026年３月期営業利益2,879百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期166.00円、2027年３月期（予想）180.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向50%以上、配当性向は税引後営業利益（NOPAT）の60％を目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益3,315百万円」、特別利益合計3,315百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失「減損損失 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「熱処理事業1,411百万円（△5.9％）、プラント事業1,677百万円（74.1％）、開発事業△247百万円、その他31百万円（△94.1％）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期7.7％、2025年３月期7.5％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期60.8％、2025年３月期58.1％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期6,259百万円、2025年３月期△3,696百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や原材料価格の上昇分の適正な価格転嫁や、調達コストの削減に取り組み、営業利益は前期比105.3％」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費や原材料価格の上昇分の適正な価格転嫁や、調達コストの削減に取り組み」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「適正な価格転嫁」「調達コストの削減」「研究開発部門への設備・人材投資」「設計・調達支援システムとAIのフル活用」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の配当につきましては、１株当たり180円を予定しております」「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高37,332百万円、営業利益2,879百万円などの記載」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」および「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「③ 会計上の見積りの変更：有」「工事完成後に発生する無償の追加費用について、より精密な見積りができるようになったため、見積りの変更」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月28日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高37,100百万円、受注残高37,699百万円」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「②受注高」および「③受注残高」に部門別の金額・構成比を記載」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の重点施策である『カーボンニュートラルへの貢献』」「政策保有株式の純資産比率『20％未満』の目標は達成しました。」」）