# イクシスLNGプロジェクトにおける契約金額調整・仲裁による回収不能リスク｜日揮ホールディングス（1963）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「ジョイントベンチャーは、役務範囲の増加その他の要因によるコストの発生に関して、契約上償還されるべきもののほか契約金額調整されるべきものの一部に顧客との合意に至らず協議が継続しているものや仲裁となっているものがあります。

ジョイントベンチャーと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がジョイントベンチャーにとって不利な結果となった場合は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になるなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」 — イクシスLNGプロジェクトでは、顧客との契約金額調整協議や仲裁が継続し、コンソーシアムによる契約破棄を受けた代替サブコントラクターの起用および反訴も行われている。不利な結果の場合に工事債権・立替費用の一部が回収不能となる可能性を、新たに事業等のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1963/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「JVは、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほかに、契約金額調整されるべきものの一部に顧客との合意に至らず協議が継続しているものや仲裁となっているものがあります。」 — イクシスLNGプロジェクトの引渡し完了後も、顧客との契約金額調整に関する協議や仲裁が継続しており、不利な結果の場合の工事債権・立替費用の回収不能リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1963/filing/2018-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほか、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲裁となっているものがある。」 — イクシスLNGプロジェクトの引渡し後も、契約金額調整について顧客との協議や仲裁が継続していること、および不利な結果の場合の回収不能リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1963/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほか、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲裁となっているものがある。」 — イクシスLNGプロジェクトに関する契約金額調整の協議・仲裁と、結果次第で工事債権等が回収不能となる可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1963/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。」 — イクシスLNG案件の契約金額調整協議・仲裁と、工事債権等の回収不能リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1963/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「上記の状況を踏まえ、JVと顧客又はコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。」 — イクシスLNGプロジェクトについて、顧客またはコンソーシアムとの協議・仲裁が不利な結果となった場合の回収不能リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1963/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「上記の状況を踏まえ、JVと顧客又はコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。」 — イクシスLNGプロジェクトについて、顧客またはコンソーシアムとの協議・仲裁が不利な結果となった場合の回収不能リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1963/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「2020年12月初旬、仲裁廷は、個々の追加費用が現場サブコントラクト追加費用に該当するかについての審議を要するため、現時点では償還費用としての認定はできない等とする部分判断を下しました。当該部分判断を受け、顧客は、JVに対して提供資金全額を一旦返金することを求め、また、2021年1月中旬、JVの親会社である当社、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社に対し、各社が顧客に提出した親会社保証状に基づき提供資金全額の支払請求を行いました。」 — イクシスLNGプロジェクトの追加費用に関する仲裁で、償還費用として現時点では認定できないとの部分判断が出され、顧客からJVおよび親会社に提供資金全額の返金・支払い請求が行われた。責任分担割合は40％、約303百万豪ドルと記載されている。 (https://komori.app/company/1963/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 顕在化 「本プロジェクトに関して、2021年７月までの交渉の進展、将来見通しの変化等に伴い、未回収となっている契約金額等について回収可能性を慎重に見直した結果、当第１四半期連結累計期間においてイクシス関連損失引当金繰入額594億円を計上いたしました。」 — イクシスLNGプロジェクトの契約金額等の回収可能性を見直した結果、594億円の損失引当金繰入額を計上し、従来の回収不能可能性が実際の損失計上として顕在化した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「本プロジェクト遂行の過程では、JVと顧客との間で種々事項について意見の食い違いが生じ、これを解決すべく仲裁を開始し、並行して交渉を継続してきましたが、2021年10月15日付で最終合意に達し、JV及び顧客それぞれがこれまで提出済みの請求を取り下げることを中心とした和解により解決しました。」 — 顧客との協議・仲裁は2021年10月15日付の和解で解決した一方、将来見通しの変化等に伴いイクシス関連損失580億円を計上した。コンソーシアムとの仲裁および立替費用の回収リスクは残っている。 (https://komori.app/company/1963/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「本プロジェクト遂行の過程では、JVと顧客との間で種々事項について意見の食い違いが生じ、これを解決すべく仲裁を開始し、並行して交渉を継続してきましたが、2021年10月15日付で最終合意に達し、JV及び顧客それぞれがこれまで提出済みの請求を取り下げることを中心とした和解により解決しました。」 — イクシスLNGプロジェクトについて、顧客との協議・仲裁は2021年10月15日付の和解により解決した。一方、コンソーシアムとの仲裁が不利な結果となった場合の立替費用回収不能リスクは残っている。 (https://komori.app/company/1963/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「その後、交渉を継続した結果、2022年４月11日付で最終合意に達し、コンソーシアムが合意された手続きを完了したことで、JV及びコンソーシアムそれぞれがこれまで提出済みの請求を取り下げる和解により解決しました。」 — イクシスLNGプロジェクトについて、顧客との和解に続き、コンソーシアムとの交渉・仲裁も2022年4月11日付の最終合意と和解で解決した。一方、和解による解決に伴い575億円のイクシス関連損失を計上した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2021-fy)
- FY2023 対処 「過去終了プロジェクトの係争終結に伴う未収入金の回収などにより営業活動によるキャッシュ・フローは1,107億69百万円の増加となりました。」 — イクシスを含む過去終了プロジェクトの係争終結に伴う未収入金の回収が営業キャッシュ・フローに寄与し、契約調整・回収リスクへの対応が資金回収として進展した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2022-fy)