# 低炭素化による化石燃料・化石燃料由来製品需要の減少｜日揮ホールディングス（1963）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1963/threads/b55bab4aee5c
企業ページ: https://komori.app/company/1963

## 経過

- FY2020 初出 「将来、パリ協定に見られる低炭素社会への動きが加速し、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入が実施され、想定を上回るスピードで化石燃料および化石燃料由来の製品需要が減少した場合」 — 低炭素社会への移行により、顧客の化石燃料関連投資抑制、案件減少、競争激化、価格低下が生じるリスクが新たに明示された。 (https://komori.app/company/1963/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループは、2021年５月に公表した「2040年ビジョン」に基づき、地球環境と人類の健康に関わる課題解決への貢献を目的とし、ビジネス領域をエネルギートランジションやヘルスケア・ライフサイエンス等の幅広い領域へトランスフォーメーション（変革）させていく」 — 化石燃料需要減少リスクに対し、2040年ビジョンに基づく事業領域・ビジネスモデル・組織の変革方針が再確認された。 (https://komori.app/company/1963/filing/2021-fy)
- 2026-07-13 前進 「本日、当社取締役会により、対象取締役については、2026 年 6 月 26 日開催の当社第 130 回定時株主総会から 2027 年 6 月開催予定の当社第 131 回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の執行役員については、当社第 131 期事業年度（2026 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日）に係る譲渡制限付株式報酬として、当社子会社の取締役については、本年 6 月開催の当社子会社の各定時株主総会から翌年 6 月開催予定の当社子会社の各定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社子会社の執行役員（※2）については、当社子会社の各事業年度（2026 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日）に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役 3 名、当社の執行役員 12 名及び当社子会社の取締役 15 名、執行役員 32 名、当社子会社の取締役を兼務しない執行役員(退任者) 2 名（以下、「割当対象者」という。）に対して支給された金銭報酬債権合計 172,081,046 円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 76,941 株を割り当てることを決議いたしました。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度について、当社および子会社の取締役・執行役員等を対象に、自己株式76,941株、総額172,081,046円の処分を決議した。譲渡制限期間も2026年8月6日から2056年8月5日までと具体化されている。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260713592203)
- 2026-08-06 前進 「当社は、2026 年 7 月 13 日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行に関して、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬について、2026年7月13日決議分の自己株式処分の払込手続き完了を開示した。取締役・執行役員等への合計76,941株の割当が完了したことにより、既存の中長期インセンティブ施策が実行段階で前進した。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260806512296)