# 中期経営計画『Beyond the Horizon』の2020年度目標｜日揮ホールディングス（1963）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社グループは、2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」を推進しております。この計画では、目標とする経営指標として、2020年度の売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円を掲げ、ROEについては引き続き10％以上としております。また、基本方針としてコアビジネスであるオイル＆ガス分野のEPC事業の拡大を図りつつ、インフラ分野へのEPC事業の拡大および非EPC事業からの安定的な利益創出に注力し、企業価値向上を図っていくこととしております。」 — 2016年度から2020年度までの計画期間、売上高1兆円以上、親会社株主帰属当期純利益600億円、ROE10％以上の目標と、EPC拡大・非EPC利益創出の基本方針が示されている。 (https://komori.app/company/1963/filing/2017-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「当社グループは、中期経営計画「Beyond the Horizon」（2016年度～2020年度）において、メインビジネスであるEPC事業においては、オイル&ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また非EPC事業においては製造業を強化すること等により、さらなる成長と拡大を目指している。」 — 中期経営計画の期間と、EPCのインフラ領域拡大および非EPC製造業強化という基本方向が再確認されている。 (https://komori.app/company/1963/filing/2019-q2)
- FY2020 後退 「2016年度から2019年度の業績はグラフが示すとおり厳しい状況となり、本計画期間中での売上高等の目標数値の達成は難しい状況となっておりますが、目標数値に近づけるよう引き続き努力を継続してまいります。」 — 2020年度の売上高1兆円以上、親会社株主帰属当期純利益600億円、ROE10％以上の目標について、計画期間中の達成が難しいとの認識が示され、表現が目標達成から目標値への接近へ弱まっている。 (https://komori.app/company/1963/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「当連結会計年度を初年度とする５年間は、「2040年ビジョン」の１stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めてまいります。」 — 従来のBeyond the Horizonから、2040年ビジョンの第1フェーズである5年間のBSP2025へ中期計画が改称・再整理された。重点戦略はEPC深化、高機能材製造事業の拡大、将来成長エンジンの確立である。 (https://komori.app/company/1963/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当連結会計年度を初年度とする５年間は、「2040年ビジョン」の１stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めてまいります。」 — BSP2025の5年間を2040年ビジョンの第1フェーズとし、EPC深化、高機能材製造事業拡大、将来の成長エンジン確立を重点戦略とする方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/1963/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％を掲げております。」 — BSP2025について、2025年度の売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主帰属当期純利益450億円、ROE10％という財務目標が明示された。 (https://komori.app/company/1963/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「2021年度から2025年度の５年間は、「2040年ビジョン」の１stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めてまいります。」 — Beyond the Horizonから再整理されたBSP2025について、2021年度から2025年度までの期間と重点戦略が再確認されている。 (https://komori.app/company/1963/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「2021年度から2025年度の５年間は、「2040年ビジョン」の１stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めてまいります。」 — 旧中期経営計画から再整理されたBSP2025について、計画期間と重点戦略が再確認されている。 (https://komori.app/company/1963/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「2021年度から2025年度の５年間は、「2040年ビジョン」の１stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めてまいります。」 — BSP2025の計画期間と、EPC深化、高機能材製造事業拡大、将来の成長エンジン確立という重点戦略が再確認されている。 (https://komori.app/company/1963/filing/2023-q1)
- 2026-05-14 引き上げ 「2026年３月期           －          －           －        52.00       52.00      12,576            30.1           3.1」 — 年間配当は前年度の40円から52円へ増加し、配当性向は30.1％となった。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260513530470)
- 2026-05-14 再定義 「従来の配当性向から株主資本配当率(※DOE)による配当政策に変更」 — 従来の連結配当性向30％を目途とする配当政策から、DOEによる配当政策へ変更し、2031年3月期に向けてDOE4％を目指す方針を示した。配当性向を基準とする従来のスレッドの終息を示唆している。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260513530762)
- 2026-05-14 再定義 「株主還元の強化（DOEへ変更）」 — 従来の配当性向30％を目途とする方針から、DOEを用いる株主還元方針への変更を示した。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260513530793)
- 2026-05-14 前進 「当社は、株主還元方針として配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の 30％を目途とし、１株当たり 40 円を年間配当金の下限額とすることを掲げております。」 — 配当性向30％目途と1株当たり40円の下限方針は維持したまま、2026年3月期の実績を踏まえた年間配当金を52円へ増額する予定を示した。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260513530895)
- 2026-05-14 再定義 「株主還元方針を配当性向からDOE*へ変更、2027年3月期にDOE3%から始め、2031年3月期に向けてDOE4%を目指す」 — 従来の配当性向30％目途および1株当たり配当額下限の方針から、DOEを基準とする株主還元方針へ変更している。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260513530935)
- 2026-05-26 再定義 「株主還元方針を配当性向からDOE※へ変更、27年3月期にDOE3%から始め、31年3月期に向けてDOE4%を目指す。」 — 従来の配当性向30％目途を基本とする方針から、BSP2030ではDOE目標を軸とする方針へ変更している。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260525546355)
- 2026-05-26 前進 「2026年６月26日開催の定時株主総会において次のとおり決議することを予定しております。」 — 2026年3月期について、1株当たり配当額を52円00銭とする予定を記載している。従来の1株当たり年間配当額40円下限に対し、具体的な配当額が示された。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260525546356)
- FY2026 再定義 「長期経営ビジョン「2040年ビジョン」における２ndフェーズである2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とし、「深耕の５年」として位置付けを再定義した新中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2030 （BSP2030）」のもと、「総合エンジニアリング事業の持続的な競争力強化」、「機能材製造事業の成長加速」、「ソリューションビジネスの拡充」に取り組むことで、次なる成長の基盤を構築してまいります。財務目標として、2030年度に営業利益600億円、当期純利益500億円、ROE10％以上を目指します。」 — BSP2025の終了を受け、2040年ビジョン第2フェーズとしてBSP2030を開始し、重点戦略と2030年度の財務目標を再設定した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2025-fy)
- 2026-11-11 再掲 「株主資本配当率（DOE）3%から開始し、2030年度までに4%へ引き上げていくことを目指す」 — BSP2030におけるDOEを基準とする株主還元方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20261110572088)