# 一括請負契約等におけるコスト・納期・事故リスク｜日揮ホールディングス（1963）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「日揮グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フルターンキー契約（一括請負契約）でありますが、一部にはリスクを低減するためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積方式による契約などもあり、プロジェクトに応じて採用しております。日揮グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っておりますが、資機材価格・レーバーコストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 主に一括請負契約を採用するなか、資機材価格・労務費の急変、自然災害・疾病、重大事故などによりプロジェクト採算が悪化する可能性を示している。 (https://komori.app/company/1963/filing/2017-fy)
- FY2020-Q3 その他 「相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりである。前連結会計年度（2019年３月31日）－百万円　当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）2,564百万円」 — 損失が見込まれる工事契約について、未成工事支出金と相殺表示された工事損失引当金2,564百万円を計上している。 (https://komori.app/company/1963/filing/2019-q3)
- FY2020 対処 「相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりである。
前連結会計年度（2019年３月31日）－百万円
当連結会計年度（2020年３月31日）2,494百万円」 — 損失が見込まれる工事契約に係る相殺表示分の工事損失引当金は24億94百万円となった。 (https://komori.app/company/1963/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 対処 「前連結会計年度
(2020年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
2,494百万円
2,419百万円」 — 損失が見込まれる工事契約に係る相殺表示分の工事損失引当金は、前年度末の24億94百万円から24億19百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 対処 「前連結会計年度
(2020年３月31日)
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
2,494
百万円
2,279
百万円」 — 損失が見込まれる工事契約に係る相殺表示分の工事損失引当金は、前年度末の24億94百万円から22億79百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 対処 「前連結会計年度
(
2021年３月31日
)
当第１四半期連結会計期間
(
2021年６月30日
)
2,203
百万円
1,833
百万円」 — 損失が見込まれる工事契約に係る相殺表示分の工事損失引当金は、前年度末の22億03百万円から18億33百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「2,203百万円
1,622百万円」 — 損失が見込まれる工事契約に係る相殺表示分の工事損失引当金は、前年度末の22億03百万円から16億22百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2021-q2)
- FY2023 悪化 「工事損失引当金　384百万円　838百万円」 — 工事損失引当金は前年度末の3億84百万円から当年度末の8億38百万円へ増加し、損失が見込まれる工事契約への引当が拡大した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「工事損失引当金
838
592」 — 工事損失引当金は前年度末の8億38百万円から当第1四半期末の5億92百万円へ減少し、損失が見込まれる工事契約への引当額が縮小した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「工事損失引当金
838
10,836」 — 工事損失引当金は前連結会計年度末の8億38百万円から当第2四半期末の108億36百万円へ増加し、損失が見込まれる工事契約への引当額が大きく拡大した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 顕在化 「なお、現在国内外で遂行中の一部プロジェクトにおいて、工期遅延のリスク対応費用を見込んだことにより、利益が減少しました。」 — 工期遅延リスクへの対応費用を見込んだことが利益減少として実績化した。工事損失引当金も前年度末の8億38百万円から第3四半期末の145億77百万円へ増加している。 (https://komori.app/company/1963/filing/2023-q3)
- FY2024 顕在化 「工事損失引当金　838百万円　48,072百万円」 — 工事損失引当金は前年度末の8億38百万円から当年度末の480億72百万円へ大幅に増加し、タイ・サウジアラビア等のプロジェクト採算悪化が損失引当として実績化した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 対処 「工事損失引当金
48,072
37,110」 — 工事損失引当金は前年度末の480億72百万円から当中間連結会計期間末の371億10百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 対処 「工事損失引当金
35,707
26,447」 — 工事損失引当金は前年度末の357億07百万円から当中間期末の264億47百万円へ減少し、損失が見込まれる工事契約への引当額が縮小した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 その他 「工事損失引当金                           35,707              36,876」 — 工事損失引当金は前年度末の357億07百万円から368億76百万円へ増加した一方、総合エンジニアリング事業全体では採算改善が記載されている。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260513530470)
- 2026-05-14 悪化 「安全対策コスト
工期の長期化に伴うコスト
迂回輸送によるコスト
適切な費用分担」 — 中東情勢に関して、安全対策、工期長期化、迂回輸送などによるプロジェクト遂行上のコスト要因が具体化した。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260513530762)
- 2026-05-26 悪化 「また、中東地域における米国、イスラエル、イラン等による武力衝突の影響から、当社グループが遂行中のプロジェクトにおいて、安全確保のための一時退避の実施や工事関係者の移動及び物資輸送の制限等が生じたことに伴い、工事の遅延や追加コストの発生が見込まれる状況にあります。」 — 中東地域の武力衝突に伴う一時退避、移動・輸送制限、工事遅延および追加コストの発生見込みを具体的に記載している。工事損失引当金の計上額は36,876百万円である。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260525546356)
- FY2026 悪化 「工事損失引当金
35,707
百万円
36,876
百万円」 — 工事損失引当金は前年度末の357億07百万円から当年度末の368億76百万円へ増加した。前年度に大幅増加した引当額がなお高水準で、未引渡工事の損失見込みが残っている。 (https://komori.app/company/1963/filing/2025-fy)