# 海外売上高8割超に伴うカントリーリスク｜日揮ホールディングス（1963）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「日揮グループの事業は海外売上高が全体の８割超を占め、相手国における経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリーリスクにさらされております。」 — 海外売上高が全体の8割超を占める構造と、政情・戦争・テロ・経済政策・為替等のカントリーリスクが記載されている。 (https://komori.app/company/1963/filing/2017-fy)
- FY2022 悪化 「特に原油や天然ガス等のエネルギー価格は世界の景気動向に加えて、資源輸出国の生産動向、各国のエネルギー政策、更にはロシア・ウクライナ情勢及び関連する経済・金融制裁の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。」 — 従来の海外カントリーリスクに、ロシア・ウクライナ情勢、経済制裁、エネルギー価格変動が明確に加わった。 (https://komori.app/company/1963/filing/2021-fy)
- FY2024-Q3 悪化 「しかし、世界的な金利上昇やインフレーション、中国経済のスローダウンに加えて、中東情勢などの地政学的リスクの高まりも影響し、先行き不透明な状況が続いています。」 — 海外事業環境について、従来の経済・政治要因に加え、中東情勢など地政学的リスクの高まりが明示された。 (https://komori.app/company/1963/filing/2023-q3)
- FY2026-H1 悪化 「しかし、世界経済の先行きは米国による関税政策や米中対立などにより、不透明感が強まっています。」 — 海外事業環境のリスクとして、米国の関税政策と米中対立による世界経済の不透明感が新たに明示された。 (https://komori.app/company/1963/filing/2025-h1)
- FY2026 顕在化 「当社グループが中東で遂行中のEPC（設計・調達・建設）プロジェクトは、中東情勢の悪化に伴い現地に駐在する社員・関係者の安全確保を最優先に、個々の建設現場の状況に合わせながら退避を含めたあらゆる可能性を考慮して対応してまいりました。」 — 中東の地政学リスクについて、情勢悪化が実際に発生し、駐在員・関係者の退避を含む対応が必要となった。 (https://komori.app/company/1963/filing/2025-fy)
- FY2027-H1 再掲 「なお、米国・イランの軍事衝突以降不安定な状況が続いている中東では、現地に駐在する社員・関係者の安全確保を最優先にそれぞれの建設現場の状況に合わせた対応を取りながらEPCプロジェクトの遂行を継続しています。」 — 中東情勢の不安定さが続くなか、現地駐在員・関係者の安全確保を最優先とする対応が継続している。 (https://komori.app/company/1963/filing/2026-h1)