# アセット情報管理・スマート保全サービスの事業化｜日揮ホールディングス（1963）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「アセットやプラントのO&Mコストの低減という付加価値を提供し、顧客の事業価値向上に貢献しています。近年は本分野の顧客要求の高まりもあり、複数のプロジェクトでアセットインフォメーションマネジメントの実装が進み、技術の蓄積が進んでいます。」 — EPC後のアセット情報を一貫管理し、O&Mコスト低減につなげるアセット情報管理の実装と技術蓄積が新たな事業テーマとして記載された。 (https://komori.app/company/1963/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「国内製油所や石油化学・化学プラントをはじめ、幅広い産業を対象とする３Ｄビューア「INTEGNANCE VR」の開発・販売を起点に、デジタルツインによる既存設備保全の高度化支援を目的とする新会社「ブラウンリバース株式会社」を設立するなど、ビジネスモデルの多角化に向けた取り組みにも注力しました。」 — アセット情報管理・スマート保全について、3Dビューアの開発・販売から、デジタルツインによる既存設備保全の高度化支援を目的とする新会社設立へ進展した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「また、デジタルツインによる既存設備保全の高度化支援を目的とする新会社「ブラウンリバース株式会社」を設立し、３Ｄビューア「INTEGNANCE®VR」の提供を開始するなど、ビジネスモデルの多角化に向けた取り組みにも注力しました。」 — アセット情報管理・スマート保全について、3Dビューアの提供開始と、デジタルツインによる既存設備保全を担う新会社の設立へ進展した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「また、３Ｄビューア「INTEGNANCE®VR」（以下、「本ビューア」という。）を開発、デジタルツインの構築・運用を行う事業会社「ブラウンリバース株式会社」を設立し、2022年９月より有償提供を開始しました。さらに、英国の原子力業界をはじめ、高度かつ確実な安全管理が求められる分野で幅広く利用されている事故想定シナリオ管理手法「フォルトスケジュール」をベースに開発したスマート保安の最適化を支援するリスクマネジメントソフトウェア（Coresafety®）の提供を2023年３月より開始いたしました。」 — スマート保全について、INTEGNANCE VRの有償提供を2022年9月に開始し、Coresafetyの提供も2023年3月に開始した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「本ビューアでは、既存プラント全体を撮影した360°パノラマ写真上にアノテーション（関連データをタグ登録）することで、各機器や部材の関係を可視化する、いわば“プラントのストリートビュー”を実現、プラント内のあらゆる情報に視覚的に迅速にアクセスすることで実務者の運用・保守業務の大幅な効率化を可能にし、多くのプラント保全の現場で活用頂いております。」 — スマート保全について、INTEGNANCE VRとデジタルツインが多くのプラント保全現場で活用されている実装実績が示された。 (https://komori.app/company/1963/filing/2023-fy)
- 2026-05-14 悪化 「米国・イスラエルとイランの衝突による地政学的緊張の高まりに伴って世界経済の先行きに対する不透明感が強まっています。」 — 従来の地政学的リスクに加え、米国・イスラエルとイランの衝突による緊張が明示された。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260513530470)
- 2026-05-14 顕在化 「2026年前半に緊張状態が解消し、プロジェクト遂行に支障がなくなる想定でリスク対応予算を2026年3月期決算に計上」 — 中東情勢について、受注残高の45％が中東地域にあることを示したうえで、2026年3月期にリスク対応予算を計上し、利益率が約1％ポイント低下したと説明した。さらに2027年3月期予想には進捗低下影響として減収約600億円と利益率低下を織り込んでいる。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260513530762)
- 2026-05-14 悪化 「中東地域における緊張状態の長期化に伴うマクロ経済への影響や顧客動向を注視」 — 従来からの地政学的リスクに加え、中東地域の緊張状態が長期化する場合のマクロ経済と顧客動向への影響を注視するとした。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260513530793)