# 配当性向30％を目途とする株主還元｜日揮ホールディングス（1963）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「2016年度から５年間にわたる中期経営計画「Beyond the Horizon」においては、資本効率をより意識し、成長への投資を積極的に行うとともに株主還元強化を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とすることを掲げております。」 — 2016年度から5年間の中期経営計画において、成長投資と株主還元強化を両立するため、配当性向30％を目途とする方針を掲げている。 (https://komori.app/company/1963/filing/2017-fy)
- FY2020 その他 「2019年度
１株当たりの
配当額
12.00円
配当性向
73.5%」 — 配当性向30％を目途とする方針を掲げるなか、2019年度は利益減少により配当性向が73.5％となった。 (https://komori.app/company/1963/filing/2019-fy)
- FY2022 再定義 「2021年度から５年間にわたる中期経営計画「BSP2025」においては、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施してまいります。
・期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこと、及び各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向30％を目途とし、かつ１株当たり年間配当額15円を下限とする。
・自己株式取得は、業績見通し及びフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。」 — 従来の配当性向30％を目途とする方針をBSP2025に組み込み、1株当たり年間配当額15円を下限とする方針と、自己株式取得を適宜検討する方針を追加した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 前進 「（２）取得に係る事項の内容
（２）取得し得る株式の総数
1,500万株（上限）
（３）株式の取得価額の総額
200億円（上限）
（４）取得期間
2023年２月13日～2023年11月30日
（５）買付方法
東京証券取引所における市場買付け」 — BSP2025に基づく株主還元の具体策として、自己株式を1,500万株・200億円を上限に、2023年2月13日から11月30日まで市場買付けする取締役会決議を行った。FCSRおよびToSTNeT-3を用いる仕組みも記載している。 (https://komori.app/company/1963/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「2023年２月13日にToSTNeT-3により１株当たり1,657円で、12,070,000株、19,999百万円の自己株式を取得いたしました。」 — BSP2025の株主還元方針に基づく自己株式取得について、20,000百万円を上限とする取得のうち、12,070,000株・約200億円の取得を実行した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2022-fy)
- FY2024 引き上げ 「当社は2025年３月期より、足下の財政状態及び今後の業績見通しを踏まえ、配当に関する基本方針を変更いたします。変更後の方針は次のとおりです。・期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこと、及び各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向30％を目途とし、かつ１株当たり年間配当額40円を下限とする。」 — BSP2025での1株当たり年間配当額15円下限から、2025年3月期以降は40円下限へ引き上げる方針に変更した。連結配当性向30％目途と自己株式取得の適宜検討は維持している。 (https://komori.app/company/1963/filing/2023-fy)
- 2026-05-14 達成 「2027年３月期(予想)               －          －           －        52.00       52.00                        27.3」 — 年間配当額は52円となり、2025年3月期以降の1株当たり年間配当額40円下限を上回った。翌年度も52円を予想している。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260513530470)
- 2026-05-14 再定義 「安定的な配当を行うとともに成長に応じた増配を目指すべく、従来の配当性向から株主資本配当率(※DOE)による配当政策に変更
DOEは中計最終年度2031年3月期に向けて4％を目指す」 — 株主還元の基準を従来の配当性向からDOEへ変更し、2031年3月期にDOE4％を目指す方針を示した。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260513530762)
- 2026-05-14 再定義 「株主還元の強化（DOEへ変更）」 — 従来の配当性向を軸とする株主還元の説明から、DOEを軸とする安定的な増配への取り組みへ方針を変更した。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260513530793)
- 2026-05-14 前進 「当社は、株主還元方針として配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の 30％を目途とし、１株当たり 40 円を年間配当金の下限額とすることを掲げております。この方針の下、2026 年 3 月期の年間配当金につきましては１株当たり 40 円を見込んでおりましたが、本日公表いたしました 2026 年３月期の業績のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益が予想より増加し 418 億 42 百万円となったことを受け、配当予想より 12 円増額し、１株当たり 52 円とさせていただく予定です。」 — 配当性向30％目途と1株当たり40円の下限額という方針は維持したまま、利益予想の上振れを受けて年間配当予定額を52円へ引き上げた。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260513530895)
- 2026-05-14 再定義 「株主還元方針を配当性向からDOE*へ変更、2027年3月期にDOE3%から始め、2031年3月期に向けてDOE4%を目指す」 — 従来の配当性向30％を目途とする株主還元方針から、DOEを基準とする方針へ変更し、DOE3％から4％を目指す目標を示した。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260513530935)
- 2026-05-26 再定義 「株主還元方針を配当性向からDOE※へ変更、27年3月期にDOE3%から始め、31年3月期に向けてDOE4%を目指す。」 — 従来の配当性向30％を目途とする方針から、BSP2030ではDOE目標を基準とする株主還元方針へ変更した。期末配当は1株52円を予定している。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260525546355)
- 2026-05-26 引き上げ 「１株当たりの配当額          52円00銭」 — 2026年3月期に係る配当について、前回までの1株当たり40円から52円へ引き上げる予定を記載している。 (https://komori.app/company/1963/disclosure/20260525546356)
- FY2026 再定義 「配当金は、短期的な業績変動によらず安定的な配当を行うことを目的として、DOE*（株主資本配当率）目標を設定するものとし、中期経営計画の進捗による成長に伴い継続的な増配を目指す観点からDOE目標は2027年３月期に３%から始め、2031年３月期に向けて４%を目指す。」 — 従来の連結配当性向30％目途・1株当たり年間40円下限から、BSP2030ではDOEを基準とする方針へ変更し、2027年3月期3％開始、2031年3月期4％を目指す目標を設定した。 (https://komori.app/company/1963/filing/2025-fy)