# 日揮ホールディングス（1963） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1963/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1963 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEFQ.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高が745,280百万円となり、営業利益353億99百万円を計上するなど、前期からの業績回復が示されています。併せて、中期経営計画「BSP2030」に基づく成長投資や株主還元方針（DOE目標の設定等）を記載しており、内容は当該期間の報告としての定型的な更新に位置付けられます。 ## 事業 日揮ホールディングスは、総合エンジニアリング事業と機能材製造事業を中核として事業展開するグループです。総合エンジニアリング事業は石油・石油精製・石油化学・ガス・LNGなどのプラントの計画・設計・調達・建設・試運転役務を中心に、国内外で大規模案件を遂行します。機能材製造事業は触媒・ファインセラミックス・ナノ材料などの製造・販売を行い、半導体関連材料・研磨材・化学触媒などの製品群を提供します。併せて、機器調達・コンサルティング等の附帯事業も展開します。セグメント区分は「総合エンジニアリング」と「機能材製造」で、海外市場を中心とした売上が大半を占める構成です。中期計画および長期ビジョンに基づき、2025年度の成長目標を設定しており、2026年度以降の新計画 BSP2030 では「総合エンジニアリング事業の持続的な競争力強化」「機能材製造事業の成長加速」「ソリューションビジネスの拡充」を重点戦略としています。2025年度にはBSP2025の実績を踏まえ、2026年度以降のBSP2030に向けて成長戦略投資を総額2,800億円で推進する方針を示しています。2024年度からの計画・実績・投資状況を踏まえ、2030年度の営業利益600億円、当期純利益500億円、ROE10％以上を目標としています。 ## 数字 - 研究開発費: 73億円 - 設備投資: 176億円 - フリーキャッシュフロー: 651億円 - 従業員数: 8,154人 ## セグメント - 総合エンジニアリング / 売上高 6,796億円 / 営業利益 336億円 - 機能材製造 / 売上高 570億円 / 営業利益 77億円 - その他 / 売上高 87億円 / 営業利益 21億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2.1兆円 - アジア太平洋 / 売上高 1.3兆円 - 中東・アフリカ / 売上高 2.9兆円 - 中東・アフリカ / 売上高 0百万円 - 北米 / 売上高 1.6兆円 - その他 / 売上高 22億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、ISO9001準拠の品質マネジメントの再言及、建設DX/データ中心EPCの強化方針、INTEGNANCE/Auto Plot PATHFINDER/Data Centric EPC等の技術要素、ならびに機能材製造の新規・既存事業所（富谷/北九州/新潟）の設備計画が新たに確認できたため、既存エントリに言及追記と新規エントリを追加する。 - + INTEGNANCE保全基盤 - + AutoPlot PATHFINDER - + Data Centric EPC - + 日本ファインセラ富谷 - + 日揮触媒化成 北九州 - + 日揮触媒化成 新潟 - + 中東EPCチャネル - + 北米EPCチャネル - + 東南アジアEPCチャネル - + アフリカEPCチャネル ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）により、既存のEPC DX/AWP、Auto Plot PATHFINDER、3Dプリンタ、デジタルツイン、INTEGNANCE、統合型バイオファウンドリ、国産SAF（運用開始）、グリーン水素、SLB Capturi協業、SiC基板増産、EUPケミカルリサイクルについて言及が確認できた。また、BSP2030重点戦略・投資枠組み、Pyro-Blue、ゼオライト膜CO2分離、ENERGY DOME LDES、CoreSafety、日揮触媒化成北九州設備投資、日本ファインセラミックス富谷設備投資が新規に具体化されている。 - + BSP2030成長投資総額2,800億円 - + CoreSafety事故想定シナリオ管理 - + Pyro-Blue廃プラケミカルリサイクル - + ゼオライト膜CO2分離回収 - + ENERGY DOME LDES技術協業検討 - + 日揮触媒化成北九州設備投資 - + 日本ファインセラミックス富谷設備投資 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）により、外部要因として中東情勢、資機材費高騰、輸出管理・制裁等の規制、為替、世界経済・エネルギー需要、気候変動・パンデミック・人口動態・技術代替が新たに明示された。一方で既存の「SLBとのCO2回収協業可能性」「SAFFAIRE SKY ENERGYの国産SAF連携」については、本書類での記載が確認できたため言及を追記した。 - + 中東情勢悪化によるプロジェクト遂行リスク - + 資機材費・原燃材料費の高騰リスク - + 輸出管理・制裁・贈賄防止の規程強化影響 - + 外貨建契約・海外売上の為替変動リスク - + 世界経済とエネルギー需要による受注変動 - + 気候変動による事業機会・コスト影響 - + パンデミックによる事業機会・コスト影響 - + 人口動態・労働市場の変化 - + 技術代替による事業機会変化 - + サウジアラムコ社（顧客） - + サウスリファイナリーズ社（顧客） - + LNGカナダ社（顧客） - + Energy Dome社のLDES技術協業 ### 製品 当該提出書類（2026-06-19）では、既存の「総合エンジニアリング事業（EPC）」「廃食用油由来SAF製造・供給事業」「統合型バイオファウンドリ®事業」「Coresafety（スマート保全ソリューション）」が言及されたため既存エントリに追記した。加えて、機能材製造・触媒関連の新設設備計画（富谷事業所、北九州事業所）が具体的に記載されているため、設備を起点とする製造・研究機能の拡張として2件の新規エントリを追加した。 - + 日本ファインセラミックス富谷の機能材設備 - + 日揮触媒化成北九州の触媒・製造設備 ### 技術 2026年6月19日提出書類では、EPCのデジタル設計・実行基盤（Auto Plot PATHFINDER、Data Centric EPC、AWP、INTEGNANCE、ITグランドプラン2030、デジタルツイン/BIM）や、機能材・環境領域（統合型バイオファウンドリ、Pyro-Blue/EUP、ゼオライト膜等）への言及が継続して確認された。一方で、新たにAI設計イノベーション設計基盤、SLB Capturi/SLBのCO2回収技術協業、EnergyDomeのLDES協業検討、AF/CF/デリバティブ統合リスク管理プラットフォーム、輸出管理・サプライヤー規範運用が技術として明示された。 - + AI設計イノベーション設計基盤 - + SLB Capturi CO2回収協業 - + EnergyDomeLDES協業検討 - + AF/CFデリバティブ統合リスク基盤 - + 輸出管理とサプライヤー規範運用 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-19）では、BSP2030に基づく成長投資の具体例として機能材製造設備の新設・計画（富谷事業所、北九州事務所）が追記され、デジタル/バイオ/CO2分離回収などの技術領域が掲げられた。加えて、DOE目標（配当方針の数値目標）と社債償還・社債発行、コミットメントライン確保が資本政策として明記された。既存エントリでは、ケミカルリサイクル系研究開発、SAF事業、配当（株主還元）に関する記載が確認された。 - + 日本ファインセラミックス富谷設備投資計画 - + 日揮触媒化成北九州触媒設備投資計画 - + 総合エンジニアリング向けソフト投資 - + 機能材製造向け製造設備投資 - + 統合型バイオファウンドリ研究開発 - + ゼオライト膜CO2分離回収技術 - + DOE目標3%開始と4%目標 - + 社債償還10,000百万円 - + 社債新規発行20,000百万円 - + コミットメントライン300億円未使用枠 ### ケイパビリティ構築 2026-06-19提出書類で、既存の「女性管理職の人数目標2025」「EUP技術の再実施許諾契約」「統合型バイオファウンドリ構築」に言及があった。また、BSP2030に紐づくデジタル設計・EPC/保全・HSSE管理、CO2/ケミカルリサイクル等の技術開発、機能材/触媒の新設備投資、ならびに部長以上のRSU株式報酬やNet’s Hub等の人材開発施策が新たに確認できたため、対応する新規エントリを追加した。 - + データ中心EPCの推進 - + AWP工事管理手法 - + Auto Plot PATHFINDER - + デジタルツインBIM基盤 - + INTEGNANCEスマート保全 - + AI設計イノベーション基盤 - + COBOD 3Dプリンタ活用 - + CoreSafety事故想定管理 - + Pyro-Blueケミカルリサイクル - + ゼオライト膜CO2分離回収 - + 国産SAF大規模設備運用 - + 富谷事業所機能材設備 - + 北九州事業所触媒設備 - + 部長以上RSU株式報酬 - + Net’s Hub人材育成 ### 規制ポジショニング 2026-06-19提出書類において、既存の規制・コンプライアンス／ガバナンス／ESG開示関連の正準エントリに加え、情報セキュリティ委員会を含むリスク管理体制が新たに明示されたため、既存エントリへ言及追記と新規追加を行う。 - + グループ情報セキュリティ委員会 ## 会社自身の言葉 ### 事業領域・成長戦略（BSP2030/BSP2025の重点、成長エンジン） - 「SAF（国内初の国産SAF大規模製造設備の運用開始）など」 — SAF（国内初の国産SAF大規模製造設備）等の脱炭素系事業 - 「統合型バイオファウンドリ、NEDO 支援プロジェクトを活用したCO2由来プロセスの開発、SAF（国内初の国産SAF大規模製造設備の運用開始）など」 — 統合型バイオファウンドリやNEDO活用、SAFなど成長領域の具体例 - 「2026年度以降のBSP2030 では「総合エンジニアリング事業の持続的な競争力強化」「機能材製造事業の成長加速」「ソリューションビジネスの拡充」を重点戦略としています。」 — BSP2030の重点戦略（総合エンジニアリング競争力強化、機能材製造成長加速、ソリューション拡充） - 「将来の成長エンジンとしてのバイオものづくり分野の展開（統合型バイオファウンドリ、NEDO 支援プロジェクトを活用したCO2由来プロセスの開発、SAF（国内初の国産SAF大規模製造設備の運用開始）など）。」 — 将来の成長エンジンとしてバイオものづくり分野を展開 - 「高機能材製造分野で新工場の設置・増産投資を推進（宮城県富谷市の新工場設置、日揮触媒化成㈱北九州事業所の設備投資計画など）。」 — 高機能材製造分野での新工場設置・増産投資 - 「水素・アンモニア製造・CCS/CUS技術の展開、グリーン水素、廃プラスチックのケミカルリサイクル、CO2回収・利用・貯留のソリューション提供など、複数の分野へ展開を図る。」 — 水素・アンモニア・CCS/CCUS、ケミカルリサイクル、CO2回収/利用/貯留などの展開 - 「AWP（Advanced Work Packaging）による工事管理の推進」 — AWP（工事管理）を成長戦略実現のために推進 - 「2025年度にはBSP2025の実績を踏まえ、2026年度以降のBSP2030に向けて成長戦略投資を総額2,800億円で推進する方針を示しています。」 — BSP2030に向けた成長戦略投資総額2,800億円の方針 - 「将来の成長エンジンとしてのバイオものづくり分野の展開（統合型バイオファウンドリ、NEDO 支援プロジェクトを活用したCO2由来プロセスの開発、SAF（国内初の国産SAF大規模製造設備の運用開始）など）」 — バイオものづくり分野（統合型バイオファウンドリ、CO2由来プロセス、SAF等）の展開 - 「世界経済動向・エネルギー需要、デジタルインフラ投資の動向により受注・売上の変動が生じる可能性。長期的にはLNG・原油需要、デジタルインフラ投資の動向次第で顧客のCAPEXが前倒し/後倒しする可能性。」 — 世界経済・エネルギー需要やデジタル投資による受注・売上変動の見通し - 「BSP2025（2021年度～2025年度）では、2025年度の売上高8,000億円、営業利益600億円、当期純利益450億円、ROE10％を目標。実績は売上高が増加基調である一方、営業利益・純利益の目標は未達成だったがROEは達成。」 — BSP2025の財務目標と実績（ROE達成など） - 「アフリカ: 54,611 百万円」 — アフリカ地域の受注・売上の規模（数値表現） ### デジタル技術・EPC/保全/設計（Auto Plot PATHFINDER、Data Centric EPC、INTEGNANCE等） - 「総合エンジニアリング事業は石油・石油精製・石油化学・ガス・LNGなどのプラントの計画・設計・調達・建設・試運転役務を中心に、国内外で大規模案件を遂行します。」 — 総合エンジニアリング事業のEPC役務の説明 - 「デジタル設計の高度化、AWP（Advanced Work Packaging）による工事管理の推進、データ中心のEPC遂行（Data Centric EPC）を活用した設計・調達・建設の情報連携の高度化を目指す。」 — デジタル設計高度化、AWP、Data Centric EPCによる情報連携の高度化 - 「Auto Plot PATHFINDER（プラント全体の配置図を自動設計する技術）」 — Auto Plot PATHFINDER（配置図を自動設計） - 「Data Centric EPC 遂行/ Data Centric Development（データ中心の設計・調達・建設プロセス）」 — Data Centric EPC（データ中心EPC）の遂行 - 「日本ファインセラミックス㈱ 富谷事業所の機能材製造設備: 総額3,800百万円、着手2024年12月、完了2026年5」 — 富谷事業所の設備投資（デジタル設備投資としての表現） - 「INTEGNANCE（IoT・データ分析を統合したスマート保全サービス）およびその3Dビューア INTEGNANCE VR」 — INTEGNANCE（スマート保全）およびINTEGNANCE VR - 「データ中心のEPC遂行（Data Centric EPC）を活用した設計・調達・建設の情報連携の高度化」 — Data Centric EPCを使った設計・調達・建設の情報連携高度化 - 「デジタル設計の高度化、AWP（Advanced Work Packaging）による工事管理の推進、データ中心のEPC遂行（Data Centric EPC）を活用した設計・調達・建設の情報連携の高度化」 — デジタル設計高度化・AWP・Data Centric EPCの組合せ - 「ITグランドプラン2030に基づくデジタル設計・運用基盤」 — ITグランドプラン2030に基づくデジタル設計・運用基盤 - 「データ中心のEPC遂行（Data Centric EPC）を活用した設計・調達・建設の情報連携の高度化を目指す。」 — Data Centric EPCを活用した情報連携の高度化 - 「総合エンジニアリング事業向け software等の投資: 5,417百万円」 — 総合エンジニアリング事業向けのソフトウェア等の投資（デジタル投資） - 「AWP（Advanced Work Packaging）による工事管理の推進、」 — AWPによる工事管理推進（再掲的表現） - 「機能材製造事業向け製造設備投資: 8,836百万円」 — 機能材製造事業向け製造設備投資（設備×デジタル文脈） - 「デジタルツイン、BIM、クラウドベースのデータ分析基盤」 — デジタルツイン、BIM、クラウドベースのデータ分析基盤 - 「COBOD International A/S（デンマーク）3Dプリンタの活用（3Dプリンタ導入）」 — 3Dプリンタ（COBOD International）導入の活用 - 「AI設計・デジタルツイン・データ分析・AWP・3Dプリンタ導入・IoT活用などのデジタル技術投資を推進。」 — デジタル技術投資（AI設計・デジタルツイン・データ分析等）の推進 - 「BSP2030期間を通じた投資・技術開発の中核として、AI設計・デジタルツイン・データ分析・AWP・3Dプリンタ導入・IoT活用などのデジタル技術投資を推進。Auto Plot PATHFINDER、Data Centric EPC、AWP、3Dプリンタ導入、INTEGNANCE、CoreSafety などを活用した顧客価値の創出を目指す。」 — BSP2030期間の中核としてデジタル技術投資を推進（Auto Plot PATHFINDER等） - 「ENERGY DOME社（LDES技術）との協業検討（CO2バッテリー技術）」 — Energy Dome社（LDES技術）との協業検討 - 「Auto Plot PATHFINDER、Data Centric EPC、AWP、3Dプリンタ導入、INTEGNANCE、CoreSafety などを活用した顧客価値の創出を目指す。」 — 顧客価値創出のためのデジタル技術活用（列挙） ### ESG・サステナビリティ/リスク要素（気候変動、HSSE、リスク・ガバナンス） - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）準拠の開示、GHG排出量の実績と原単位ベースの削減、Scope3の測定と適用、2050年ネットゼロ宣言、2030年度の売上高当たり排出量30%削減を設定。五つのマテリアリティ領域を再定義」 — TCFD/気候関連開示、GHG実績・削減目標、Scope3等の設定やマテリアリティ再定義 - 「コーポレート・ガバナンスは取締役会設置会社として、社外取締役を過半数とする体制、指名委員会・報酬委員会設置、監査役会を含む機能を整備。2026年6月の定時株主総会における取締役・監査役選任案に準じ、組織体制・委員会構成の見直しを予定。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会、社外取締役過半、委員会等） - 「品質管理（ISO9001準拠の品質マネジメント）」 — 品質管理（ISO9001準拠の品質マネジメント） - 「中東情勢の悪化に伴うプロジェクト遂行上のリスク（退避対応、現地駐在員の安全確保、進捗遅延・追加コストの発生）。」 — 中東情勢悪化に伴うプロジェクト遂行上のリスク（退避・安全確保・コスト等） - 「HSSE（健康・安全・環境・セキュリティ）管理手法、事故想定シナリオ管理（CoreSafety等）」 — HSSE（健康・安全・環境・セキュリティ）管理や事故想定シナリオ管理（CoreSafety等） - 「資機材費・原燃材料費の高騰リスク（鉄、セメント等の原材料価格の上昇、輸送コストの増加、紛争・制裁等によるサプライチェーンの混乱）。」 — 資機材・原燃材料費高騰などコスト/サプライチェーンのリスク - 「外貨建契約・海外売上高の多さに伴う為替変動リスク。為替予約・ヘッジ対応を実施。複数通貨建て契約の活用を推進。」 — 為替変動リスクと為替予約等のヘッジ対応 - 「2025年6月27日定時株主総会の配当: 9,667百万円、1株当たり配当額: 40円、基準日: 2025年3月31日、効力発生日: 2025年6月30日」 — 配当（定時株主総会）の具体値・支払条件（株主還元の数値表現） - 「2026年度の中期経営計画 BSP2030に基づく DOE目標は3%から始め、2027年3月期に3%、2031年3月期に4%を目指す」 — DOE目標（配当方針）の開始・到達年度（3%→4%） - 「女性管理職の比率向上目標を達成（2025年度末時点で63名の女性管理監督者）」 — 女性管理職の比率向上目標の達成（女性管理監督者数） - 「データ統合・情報セキュリティの強化: グループ情報セキュリティ委員会、サステナビリティ委員会を通じたリスク管理の一部として実施。」 — 情報セキュリティ・サステナビリティ委員会を通じたリスク管理（データ/情報面） - 「AF/CF/デリバティブ等の財務・リスク管理の統合プラットフォーム」 — AF/CF/デリバティブ等を含む財務・リスク管理の統合プラットフォーム - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場、技術代替などの外部要因が事業機会・コスト構造に影響。マテリアリティの再定義やリスク・機会の特定・指標設定を進め、対応方針を検討。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック等）による影響とマテリアリティ/リスク・機会の検討 - 「輸出管理・コンプライアンス体制、サプライヤー行動規範の展開」 — 輸出管理・コンプライアンス体制およびサプライヤー行動規範の展開 ### 設備投資・技術協業・外部ネットワーク・資本政策（個別投資/協業先/資金調達/株式還元） - 「日揮触媒化成㈱ 北九州事務所の触媒・製造・研究設備: 総額4,310百万円、着手2026年4月、完了2028年3月、資金: 自己資金」 — 日揮触媒化成㈱ 北九州事務所の触媒・製造・研究設備投資（規模・着手/完了・資金） - 「日本ファインセラミックス㈱ 富谷事業所の機能材製造設備: 総額3,800百万円、着手2024年12月、完了2026年5月、資金手段: 自己資金・社債発行資金」 — 日本ファインセラミックス㈱ 富谷事業所の機能材製造設備投資（規模・着手/完了・資金） - 「日揮触媒化成㈱ 北九州事務所の触媒・製造・研究設備: 総額4,310百万円、着手2026年4月、完了2028年3月」 — 日揮触媒化成㈱ 北九州事務所の触媒・製造・研究設備投資（規模・着手/完了） - 「廃プラスチックのケミカルリサイクル技術（Pyro-Blue®、EUP等）と関連プラントの実証」 — 廃プラスチックのケミカルリサイクル技術（Pyro-Blue等）と関連プラント実証 - 「SLB Capturi社およびSLB社のCO2回収技術の協業」 — SLB Capturi社およびSLB社のCO2回収技術協業 - 「5年後を見据えた株式報酬制度（Restricted Stock Unit）を部長以上の役職に付与。」 — 部長以上への株式報酬（RSU等）の制度設計 - 「日揮触媒化成㈱ 新潟事業所 856百万円」 — 日揮触媒化成㈱ 新潟事業所の設備投資額（数値表現） - 「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（国内SAF製造プラント運営）など、業界・供給網の地図上の主要プレイヤーを列挙。」 — 合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY等、業界・供給網の主要プレイヤーの列挙 - 「主要な業界プレイヤーとして、顧客・主要サプライヤ・規制機関・団体などを明記。サウジアラムコ社、サウスリファイナリーズ社、LNGカナダ社などの顧客名、SLB Capturi社・SLB社（CO2回収分野の技術協業相手）、Energy Dome社（LDES技術）、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（国内SAF製造プラント運営）など、業界・供給網の地図上の主要プレイヤーを列挙。」 — 主要な業界プレイヤー（顧客・サプライヤ・規制機関等）の列挙 - 「SAFFAIRE SKY ENERGYのSAF製造プラントの運用開始」 — SAFFAIRE SKY ENERGYのSAF製造プラントの運用開始 - 「2025年度に社債10,000百万円を償還、2026年度には新規社債20,000百万円を発行」 — 社債の償還・発行計画（資金調達に関する数値表現） - 「人材戦略の基本方針は「2040年ビジョン」および「人財グランドデザイン2030」に基づく。」 — 人材戦略の基本方針（2040年ビジョン・人財グランドデザイン2030） - 「2026年度以降の追加自己株式取得は状況次第」 — 追加の自己株式取得は状況次第（方針表現） - 「コミットメントライン: 手元資金の余力として300億円の未使用枠を確保」 — コミットメントライン（未使用枠300億円）の資金余力