# 日揮ホールディングス（1963） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1963/disclosure/20260807514484
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1963

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.1％減となった一方、営業利益は56.4％増、経常利益は132.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は107.4％増となりました。通期業績予想と年間配当予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

本短信では増減要因を説明せず、「2027年3月期 第1四半期決算概要」に記載しているとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":159299,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- 営業利益: {"value":12355,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4}
- 経常利益: {"value":21378,"unit":"百万円","yoy_pct":132.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11617,"unit":"百万円","yoy_pct":107.4}
- １株当たり当期純利益: 48.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50,"前期末":51.2}
- 総資産: {"value":850037,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":427059,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":670000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9},"純利益":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":52,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"対象":"総合エンジニアリング事業","国内":{"value":29796,"unit":"百万円"},"海外":{"value":112860,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":137425,"unit":"百万円"},"受注残高":{"前連結会計年度末":{"value":1166695,"unit":"百万円"},"当第1四半期連結会計期間末":{"value":1158662,"unit":"百万円"}}}
- 減価償却費: {"value":3011,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":49,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["JGC Emirates L.L.C-FZ"]},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日、持分法適用関連会社の水ing株式会社の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社へ譲渡。水ingの子会社2社も連結範囲から除外。譲渡価額は25068百万円、連結上の投資有価証券売却益は19933百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 244293008
- 期末自己株式数: 2442546
- 業績の増減要因: 本短信では増減要因を説明せず、本日TDnetで開示した「2027年3月期 第1四半期決算概要」に記載するとしている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は159,299百万円、通期予想は670,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益12,355百万円、通期営業利益予想40,000百万円。売上高は159,299百万円、通期予想670,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△16.1％、営業利益は56.4％増、経常利益は132.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は107.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高159,299百万円（前年同期189,821百万円）、営業利益12,355百万円（前年同期7,899百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,355百万円、経常利益21,378百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,617百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は40,000百万円、対前期増減率は13.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当実績は52.00円、2027年3月期予想も52.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損49百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「総合エンジニアリングのセグメント利益は7,452百万円から11,578百万円、機能材製造は1,841百万円から2,382百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高159,299百万円・営業利益12,355百万円、前年同期の売上高189,821百万円・営業利益7,899百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期50.0％、2026年3月期51.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「当該内容は、本日TDnetにて開示した『2027年3月期 第1四半期決算概要』において記載しております」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「経営成績等の概況は「第1四半期決算概要」に記載するとされています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記の業績予想は、当社が本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因により異なる結果となることがあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、売上高159,299百万円、営業利益12,355百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる結果となることがあります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、連結決算日に仮決算を実施して連結する方法に変更」「当該連結子会社の会計期間は6か月間」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社：JGC Emirates L.L.C-FZ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月1日に譲渡を完了」「持分法適用関連会社である水ing株式会社の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社に譲渡」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高137,425百万円、当第1四半期連結会計期間末受注残高1,158,662百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「参考情報として、事業区分別の受注高、売上高、受注残高が百万円単位で掲載されています。」）