# 日揮ホールディングス（1963） 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1963/disclosure/20260713591995
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-13
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企業ページ: https://komori.app/company/1963

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬として、当社が保有する自己株式148,322株を、当社および子会社の取締役・執行役員など64名に処分することを決議した。株式には30年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、報酬と会社業績・株式価値との連動性を明確にするとともに、中期経営計画の業績目標達成、株価上昇および当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 148,322株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,336円
- 発行価額の総額: 346,480,192円
- 調達する資金の額: not_disclosed（業績連動型株式報酬として付与された金銭債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月6日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年8月6日から2056年8月5日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月10日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,336円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月6日～2056年8月5日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に割当株式の全部を解除する。任期満了、定年退職、死亡その他正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に全部解除する。組織再編等の場合は所定の時点で全部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に対象取締役等が法令違反を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は当該時点で割当株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）3名・29,368株、当社執行役員12名・35,153株、当社子会社取締役14名・29,038株、当社子会社の取締役を兼務しない執行役員35名・54,763株
- 株式報酬の総額: 年額160百万円以内の金銭債権及び金銭（2023年6月29日開催の第127回定時株主総会承認）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」「当社普通株式 148,322株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…2026年7月13日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年6月29日開催の第127回定時株主総会において、本制度に基づき…年額160百万円以内…につき、ご承認」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値向上へのインセンティブをより一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 346,480,192円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与された金銭債権を出資財産として現物出資させることにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役等64名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役等64名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月10日…終値である2,336円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,336円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間 2026年8月6日～2056年8月5日」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年8月6日～2056年8月5日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）