# 日揮ホールディングス（1963） 中期経営計画 (BSP2030)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1963/disclosure/20260513530935
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/1963

## 何が変わったか

日揮グループは、2026～2030年度を対象とする新しい中期経営計画「BSP2030」を策定し、2030年度の営業利益600億円、当期純利益500億円、ROE10％以上を目標に掲げた。従来の2040年ビジョンで示していた2030年の営業利益目標1,000億円以上は600億円に見直し、5年間で約2,800億円を成長投資に充てる。

## 会社が挙げた理由

BSP2025の振り返りと今後の事業環境の変化を前向きに捉え、収益安定化と将来の成長基盤の構築に注力すべく、2040年ビジョンにおける2ndフェーズを再定義したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2030」（BSP2030）
- 計画期間: 2026～2030年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,000億円以上","revised_forecast":"600億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"500億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10.2%（2025年度実績）","revised_forecast":"10％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主還元方針を配当性向からDOEへ変更し、2027年3月期にDOE3%から始め、2031年3月期に向けてDOE4%を目指す。
- 自己株式取得の方針: 適宜実施を検討
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 約2,800億円（5年間累計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 総合エンジニアリング事業の持続的な競争力強化、遂行体制の強化による収益基盤の安定化、EPCビジネスの進化に向けた挑戦、マーケットへの適応と戦略的事業育成の両立、機能材製造事業の成長加速、半導体関連市場での販売拡大、開発力の強化による提案型案件の創出、海外市場の積極的な開拓、ソリューションビジネスの拡充、強みを活かしたメニューの進化、新たな事業の立ち上げへの挑戦、人的資本の強化、成長戦略実現に向けた投資と資本政策
- 前計画の実績: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":353,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（営業利益）"}
- 見直し・取り下げの理由: BSP2025の振り返りと今後の事業環境の変化を前向きに捉え、収益安定化と将来の成長基盤の構築に注力すべく、2040年ビジョンにおける2ndフェーズを再定義
- 対象市場の規模: バイオものづくりの世界市場規模：約200兆円（2030年、OECD試算）
- 認識するリスク: 地政学リスクの高まり、脱炭素化を巡る潮流の変化、ホルムズ海峡を巡る動向、不確実性の高さ、サプライチェーンの分断や再編、一部協力会社の繁忙、日本国内の労働供給制約、顧客の投資決定への影響、市場の立ち上がりが想定を下回ること、経済性の制約、海外EPC案件の不採算化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「今回策定した中期経営計画『Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2030』（BSP2030）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表紙に「2026～2030年度」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026～2030年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「BSP2025の振り返りと今後の事業環境の変化を前向きに捉え、収益安定化と将来の成長基盤の構築に注力すべく」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本資料には業績予想の修正に関する記載がない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2040年ビジョン 2nd フェーズの再定義」および2030年の営業利益水準「1,000億円以上」から「600億円」への変更」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益600億円」「当期純利益500億円」「ROE10％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「ロードマップに「353億円（2025年度実績）」「600億円」と記載され、上段には従来の2030年水準「1,000億円以上」が示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「353億円（2025年度実績）」および2030年の営業利益「600億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営指標として全社の「営業利益600億円」「当期純利益500億円」「ROE10％以上」が示されているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「INTEGNANCE VR導入数を3倍」「2件の大型国家プロジェクト」「共同開発（7件以上）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業環境について「不確実性は依然として高い状況」と記載されているが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「BSP2025振り返り」および「353億円（2025年度実績）」、さらに「2025年度は大きく採算が改善」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高および営業利益」「当期純利益およびROE」の実績・目標グラフ」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「収穫の5年（2026～2030）1,000億円以上」と「BSP2030（2026～2030）600億円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「主に海外における複数のEPC不採算案件の影響を受け、2023年度・2024年度では損失を計上」「リソースの分散や適正配置不全が起こり、プロジェクトの安定遂行に影響」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本政策については「自己資本比率50％」「成長投資2,800億円」「DOEへ変更」と記載されているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「2027年3月期にDOE3%から始め、2031年3月期に向けてDOE4%を目指す」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「5年間累計で約2,800億円の成長投資（含むM&A）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率50％を安定的に維持」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本資料の資本政策には自己資本比率、投資額、DOEが記載されているが、PBR・株価の評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「大型EPCに偏った事業ポートフォリオを中長期的に変革し」「収益の多角化と利益成長を実現」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「INTEGNANCE VR導入数を3倍」「（株）カネカ向け」「王子ホールディングス（株）」「共同開発（7件以上）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「バイオものづくりの世界市場規模：約200兆円（2030年、OECD試算）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aや設備投資を中心に」「M&A・外部協業の活用による事業基盤の強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「1st フェーズ」「2nd フェーズ」「3rd フェーズ」、および「2027年12月竣工予定」「2030年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「安定的な収益獲得を目指します」「新たな事業への挑戦」「自己株式の取得は、適宜実施を検討」「目標や予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません」」）