# 日揮ホールディングス（1963） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1963/disclosure/20260513530470
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1963

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が13.1％減少した一方、営業損益は前年の赤字から35,399百万円の黒字に転じ、最終利益も41,842百万円となった。次期は売上高の減少を見込む一方、営業利益は増加し、年間配当予想は40円から52円に増額された。

## 会社が挙げた理由

総合エンジニアリング事業で海外大型プロジェクトが複数完工するなど、国内外の大型プロジェクトを着実に遂行した結果、採算が改善した。また、機能材製造事業では触媒、ファインケミカル、ファインセラミックスの製品需要が拡大した。一方、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客が設備投資の最終決定時期を先送りする動きもあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":745280,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- 営業利益: {"value":35399,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":58188,"unit":"百万円","yoy_pct":414}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":41842,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 173.06円
- 売上高営業利益率: 4.7
- 自己資本比率: {"当期末":51.2,"前期末":49.8}
- 総資産: {"value":838793,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":431191,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":79898,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14822,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10979,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":400470,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":670000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":52,"change":12,"change_rate":30,"unit":"円"}
- 配当性向: 27.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":478057,"受注残高":1166695,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":11321,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":424,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3465,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":424,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":184,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":274,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月14日の取締役会で、水ing株式会社の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社へ2026年7月1日（予定）に譲渡することを決議した。譲渡価額は304億円、連結上の投資有価証券売却益は約200億円で、譲渡後の持分比率は0％となる。水ingの子会社2社も企業集団から除外される。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 244,293,008株
- 期末自己株式数: 2,442,309株
- 業績の増減要因: 総合エンジニアリング事業では海外大型プロジェクトが複数完工するなどして採算が改善し、機能材製造事業では触媒、ファインケミカル、ファインセラミックスの製品需要が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期の売上高は745,280百万円（△13.1％）、営業利益は35,399百万円、経常利益は58,188百万円（414.0％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高：858,082百万円から745,280百万円。営業利益：△11,474百万円から35,399百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益35,399百万円、経常利益58,188百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41,842百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益35,399百万円、2027年3月期営業利益予想40,000百万円（13.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当金52.00円、2025年3月期年間配当金40.00円、2027年3月期予想52.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益3,465百万円、特別損失は合計884百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書：「減損損失 424」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合エンジニアリング事業のセグメント利益33,641百万円、機能材製造事業のセグメント利益7,676百万円（△6.4％）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率：2026年3月期4.7％、2025年3月期△1.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：当期末51.2％、前期末49.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2026年3月期79,898百万円、2025年3月期46,761百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外向け石油精製触媒の需要は拡大し」「製品需要が拡大したことに伴い、着実な業績を収めることができました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外大型プロジェクトが複数完工するなど」「製品需要が拡大したことに伴い」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「金利上昇や建設費用等の増加」。自社の行動：「同触媒製品の拡販を進めた」「着実な遂行を継続した」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「設備投資計画が、引き続き進展していくと思われます」「引き続き注視する必要があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績および「2027年３月期」の業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「金利上昇や建設費用等の増加」「政府による補助金交付や制度設計の遅れ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、売上高・利益・財政状態・キャッシュ・フローの比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月14日の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である水ing株式会社の株式を…譲渡することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高 合計478,057百万円」「当連結会計年度末受注残高 合計1,166,695百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「参考表に「受注高、売上高及び受注残高」が記載されている。」）