# 日揮ホールディングス（1963） 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）および特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1963/disclosure/20260414503849
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1963

## 何が変わったか

持分法適用関連会社の水 ing 株式会社の全株式をインフロニア・ホールディングス株式会社へ譲渡し、水 ing とその子会社2社を当社グループから外す。譲渡に伴い、2027年3月期に特別利益約200億円を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

ウォーターPPPの導入拡大や既設設備の更新需要など事業環境が変化する中、日本の社会インフラを中長期で支える明確な戦略と実行力を有し、水 ing の将来の企業価値向上に資する最適な株主へ移行することが望ましいと判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: インフロニア・ホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 水 ing 株式会社
- 対象会社の事業内容: 水・環境プラントの運転・維持管理及び同施設の設計・施工、薬品事業並びに事業子会社の統括
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 5,500 百万円（2025 年 12 月 31 日時点）
- 対象会社の設立年月日: 1977 年４月１日
- 対象会社の売上高: 82,937 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 6,817 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 6,199 百万円（2025 年 3 月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 31,960 百万円（2025 年 3 月期）
- 取得価額: 株式の譲渡予定価額 30,400 百万円。実際の譲渡価額は、本株式譲渡契約書に定められた価格調整により確定
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額として30,400 百万円を表示）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000,000 株（議決権の数 10,000 個）を譲渡
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"33.33％","revised_forecast":"0.00％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別利益 約200億円（2027年３月期、監査前の概算値）
- 業績への影響: 2027年３月期連結決算において特別利益約200億円を計上する見込み。特別利益の額は監査前の概算値であり、数字は変動する可能性がある
- 取締役会決議日: 2026 年４月 14 日
- 契約締結日: 2026 年４月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 水 ing 株式会社、水 ingＡＭ株式会社及び水 ing エンジニアリング株式会社が当社企業集団から除外される。商号変更、代表者及び従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である水 ing 株式会社の株式を、インフロニア・ホールディングス株式会社に譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「水 ing に加えて水 ing の子会社である水 ingＡＭ株式会社及び水 ing エンジニアリング株式会社についても、当社企業集団から除外」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動後の所有株式数 ０株（議決権の数 ０個、議決権所有割合 0.00％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合 33.33％」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合 0.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区東新橋一丁目９番２号」、譲渡先所在地「東京都千代田区富士見二丁目 10 番２号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場維持または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式の譲渡予定価額 30,400 百万円」および「2027 年３月期連結決算において特別利益約 200 億円を計上する見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2027 年３月期連結決算において特別利益約 200 億円を計上する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「本株式譲渡に伴い、当社は、2027 年３月期連結決算において特別利益約 200 億円を計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日（本年 4 月 14 日）開催の取締役会において…株式を…譲渡すること…を決議しましたのでお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「上記の譲渡予定価額は、現時点における予定額」および「実際の譲渡価額は…価格調整により確定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定手法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式の譲渡予定価額 30,400 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称が「本株式譲渡」であり、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「譲渡先の名称・所在地・事業内容等の記載はあるが、上場区分の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」および「当社子会社である日揮株式会社は…前田建設工業株式会社へ土木工事を発注する取引があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「連結営業利益「4,511」「4,542」「6,817」および親会社株主に帰属する当期純利益「3,236」「3,409」「6,199」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「水・環境プラントの運転・維持管理及び同施設の設計・施工、薬品事業並びに事業子会社の統括」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「水 ing の将来の更なる企業価値向上に資する最適な株主への移行が望ましいとの判断から、当社保有株式を譲渡することとしました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合の進め方・共同事業・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際の譲渡価額は…価格調整により確定」および「当該特別利益の額は監査前の概算値であり、数字は変動する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年４月 14 日」「契約締結日 2026 年４月 14 日」「株式譲渡実行日 2026 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡予定価額は、現時点における予定額」および「実際の譲渡価額は…価格調整により確定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日…開催の取締役会において…譲渡すること…を決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「水 ing…及び水 ing の子会社…についても、当社企業集団から除外」」）