# 日揮ホールディングス（1963） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1963/disclosure/20260414503193
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/1963

## 何が変わったか

水ing株式会社の全株式をインフロニア・ホールディングス株式会社が900億円超で取得するとの報道について、日揮ホールディングスは自社が発表したものではないと説明した。取引はまだ協議中で、開示事項を決定した場合は速やかに公表する。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 一部報道について
- 発生日: 2026年4月14日（報道を認知した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月14日
- 対象となる主体: 水ing株式会社（当社の持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: 水ing株式会社の全株式
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件に関しては現在協議中であり、開示すべき事項を決定した場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 開示すべき事項を決定した場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「これは当社として発表したものではありません」「本件に関しては現在協議中であり、開示すべき事項を決定した場合には速やかに公表いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件に関しては現在協議中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「開示すべき事項を決定した場合には速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「水ing の全株式を 900 億円超で取得するとの報道」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社、三菱商事株式会社、株式会社荏原製作所から水ing の全株式を 900 億円超で取得するとの報道」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は水ing株式の取得報道と協議状況について述べている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は報道内容、協議中であること、今後の公表方針について述べている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「水ing の全株式を 900 億円超で取得するとの報道」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件に関しては現在協議中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2026 年４月 14 日」および「本日、一部報道機関において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「持分法適用関連会社である水ing 株式会社」「インフロニア・ホールディングス株式会社」「三菱商事株式会社、株式会社荏原製作所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年４月 14 日」「水ing の全株式を 900 億円超で取得するとの報道」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「開示すべき事項を決定した場合には速やかに公表いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「本件に関しては現在協議中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日、一部報道機関において」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日、一部報道機関において」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項を決定した場合には速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は報道内容と協議状況について述べている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「これは当社として発表したものではありません」「現在協議中」「決定した場合には速やかに公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「一部報道機関において…との報道がありましたが、これは当社として発表したものではありません。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である水ing 株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「一部報道」と「協議中」であることについて述べている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「開示すべき事項を決定した場合には速やかに公表いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これは当社として発表したものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件に関しては現在協議中」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）