# 三機工業（1961） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1961/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1961
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH0C.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）の業績・財政状態・キャッシュ・フローを報告し、主要セグメント別の受注高や売上高、利益（損失）などを示しています。あわせて、日本アバイア株式会社との構内電話交換機システム製品群（PBX）の販売権許諾契約について、当中間連結会計期間において契約期間（2019年10月〜2027年9月）を記載した形で継続していることが示されています。

## 事業

三機工業はエンジニアリング企業として、建築設備事業・機械システム事業・環境システム事業・不動産事業の4つを中心に事業を展開しています。創業100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、2030年度までを対象とする経営ビジョン「MIRAI 2030」および2027年度までの3ヵ年中期経営計画「中期経営計画2027」を策定し、2年目を迎えたとしています。深化と共創を重点テーマとし、施工の効率化・省人化・省力化を進めつつ、協力会社からスタートアップ企業に至るまでの多様なパートナーと共創し、「選ばれ続ける三機へ！」を目指すとしています。

## 数字

- 研究開発費: 11億円
- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: 165億円

## セグメント

- 建築設備事業 / 売上高 1,020億円 / 営業利益 71億円
- 機械システム事業 / 営業利益 -6億円
- 環境システム事業 / 営業利益 -5億円
- 不動産事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 5億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）において、新たに「MIRAI 2030」「中期経営計画2027（深化と共創）」「施工の効率化・省人化・省力化」「選ばれ続ける三機へ！共創パートナー」「次世代技術の導入・プラットフォーム構築」をCompany Betsとして明示的に記載したため、対応する新規canonical entryを追加する。

- + MIRAI 2030 経営ビジョン
- + 中期経営計画2027 深化と共創
- + 施工の効率化・省人化・省力化
- + 選ばれ続ける三機へ！共創パートナー
- + 次世代技術導入とプラットフォーム構築

### 外部エクスポージャー

2026/11提出書類で、売上の季節性（下半期に工事完成が集中）に関する言及を既存エントリに追記。あわせて日本アバイア株式会社との販売権許諾契約（PBX/米国アバイア社製品群、契約期間2019/10/1〜2027/9/30）を新規の取引先エクスポージャーとして追加。

- + 日本アバイア販売権許諾契約

## 会社自身の言葉

### 経営ビジョン・中期計画および重点テーマ（深化と共創等）

- 「2030年度までを対象とする経営ビジョン「MIRAI 2030」および2027年度までの3ヵ年中期経営計画「中期経営計画2027」を策定し、2年目を迎えたとしています。深化と共創を重点テーマとし、施工の効率化・省人化・省力化を進めつつ、協力会社からスタートアップ企業に至るまでの多様なパートナーと共創し、「選ばれ続ける三機へ！」を目指すとしています。」 — 「MIRAI 2030」や中期経営計画2027の策定、重点テーマとしての深化と共創、目指す方向性を述べる。
- 「2030年度までを対象とする経営ビジョン「MIRAI 2030」および2027年度までの3ヵ年中期経営計画「中期経営計画2027」を策定し、2年目を迎えたとしています。」 — 「MIRAI 2030」および中期経営計画2027を策定し、2年目である旨を述べる。
- 「中期経営計画2027の2年目を迎え、深化と共創を推進。施工の効率化・省人化・省力化を進める方針を記載。」 — 中期経営計画2027の2年目として深化と共創、施工の効率化・省人化・省力化を推進する方針。
- 「「選ばれ続ける三機へ！」を掲げ、協力会社からスタートアップ企業に至るまでの多様なパートナーと共創することを方針に掲げる。」 — 「選ばれ続ける三機へ！」と多様なパートナーとの共創方針。
- 「次世代技術の導入・プラットフォーム構築等を含むR&D・技術力の磨きを継続する方針を記載（MIRAI 2030の推進）。」 — R&D・技術力の磨き、次世代技術の導入やプラットフォーム構築等を継続する方針。

### 重要な契約（日本アバイアPBX販売権の許諾）

- 「重要な契約等として、連結子会社における販売契約「日本アバイア株式会社（日本）構内電話交換機システム製品群（PBX／米国アバイア社製）販売権の許諾」、契約期間自2019年10月1日 至 2027年9月30日」 — 販売契約（日本アバイア社製PBXの販売権許諾）と契約期間の記載。
- 「連結子会社における販売契約「日本アバイア株式会社（日本）構内電話交換機システム製品群（PBX／米国アバイア社製）販売権の許諾」、契約期間自2019年10月1日 至 2027年9月30日」 — 連結子会社における日本アバイアPBX販売権の許諾契約と契約期間。
- 「日本アバイア株式会社（日本）構内電話交換機システム製品群（PBX／米国アバイア社製）販売権の許諾」 — 日本アバイア株式会社のPBX販売権の許諾（販売契約）に関する記載。

### 株主還元・資本政策（中間配当、自社株関連、株式分割）

- 「2026年11月13日 中間配当 中間配当金総額 6,490 百万円、1株当たり 42.50 円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月10日」 — 2026年11月13日決議の中間配当（総額、1株当たり額、基準日、効力発生日）の記載。
- 「自己株式の取得・消却: 2026年8月7日取締役会決議に基づく取得 490 百万円、消却 4,888 百万円、その他資本剰余金の減少 312 百万円、利益剰余金の減少 4,575 百万円、期末自己株式 4,352 百万円」 — 自己株式の取得・消却（2026年8月7日決議）と金額、期末自己株式の記載。
- 「2026年5月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施（前連結会計年度の期首に仮定して算定）」 — 2026年5月1日付の普通株式3株分割と、その前提での算定に関する記載。

### 収益分解・セグメント別の売上/研究開発等（顧客との契約から生じる収益）

- 「顧客との契約から生じる収益 - 建築設備事業: ビル空調衛生 27,859」 — 顧客との契約から生じる収益のうち、建築設備事業（ビル空調衛生）。
- 「顧客との契約から生じる収益 - 建築設備事業: 産業空調 38,959」 — 顧客との契約から生じる収益のうち、建築設備事業（産業空調）。
- 「顧客との契約から生じる収益 - 建築設備事業: 電気 13,165」 — 顧客との契約から生じる収益のうち、建築設備事業（電気）。
- 「顧客との契約から生じる収益 - 建築設備事業: ファシリティシステム 5,735」 — 顧客との契約から生じる収益のうち、建築設備事業（ファシリティシステム）。
- 「顧客との契約から生じる収益 - 機械システム 4,422」 — 顧客との契約から生じる収益のうち、機械システム事業（機械システム）。
- 「顧客との契約から生じる収益 - 環境システム 10,786」 — 顧客との契約から生じる収益のうち、環境システム事業（環境システム）。
- 「有形固定資産の取得による支出: 1,027 百万円（当中間期間、2026年4月1日～9月30日）」 — 有形固定資産の取得による支出（1,027百万円）の記載。
- 「研究開発費: 1,060 百万円（当中間連結会計期間）」 — 当中間連結会計期間の研究開発費（10億6百万円）の記載。
- 「季節的要因として、工事の完成が下半期に集中する傾向がある旨の記載あり（前中間期計上の売上高の季節変動に関する注記）」 — 売上高の季節的変動として、工事完成が下半期に集中する旨の注記。
- 「当中間連結会計期間（2026年4月1日－2026年9月30日） 外部顧客への売上高 (百万円): 不動産事業: 1,278」 — 当中間連結会計期間の外部顧客への売上高（不動産事業 1,278百万円）の記載。
