# 三機工業（1961） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1961/disclosure/20261112577106
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1961

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、繰越工事の進捗や利益率改善などにより、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想を修正し、期末配当予想も増額した。

## 会社が挙げた理由

建築設備事業では前期からの繰越工事が進捗し、利益率も改善した。不動産事業では賃貸用不動産の売却益を計上した。一方、機械システム事業と環境システム事業は売上高が増加したものの、セグメント損失が悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":116915,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":12803,"unit":"百万円","yoy_pct":95.7}
- 経常利益: {"value":13544,"unit":"百万円","yoy_pct":92.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10279,"unit":"百万円","yoy_pct":82.7}
- １株当たり当期純利益: 67.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.8,"前期末":55.3}
- 総資産: {"value":205560,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":125058,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21371,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4916,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6792,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":49462,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":270000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"経常利益":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":32300,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":270000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":32300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":195,"revised_forecast":85,"change":"単純比較不可（2026年5月1日付の株式分割のため）","change_rate":"単純比較不可（2026年5月1日付の株式分割のため）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建築設備事業":{"value":98160,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"機械システム事業":{"value":5378,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"環境システム事業":{"value":12311,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"不動産事業":{"value":1310,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}}
- セグメント別利益: {"建築設備事業":{"value":13904,"unit":"百万円","yoy_pct":96.1},"機械システム事業":{"value":-609,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"環境システム事業":{"value":-1075,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"不動産事業":{"value":1665,"unit":"百万円","yoy_pct":222.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":146794,"unit":"百万円"},"期末繰越受注高":{"value":280673,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":948,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":1133,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":586,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":111,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 156483468
- 期末自己株式数: 3754314
- 業績の増減要因: 建築設備事業は、前期からの繰越工事が進捗し、利益率改善等により増収増益。不動産事業は、自社保有の賃貸用不動産を売却し、売却益を計上したことにより増益。機械システム事業と環境システム事業は、売上高が増加したもののセグメント損失が悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高116,915百万円、通期予想売上高270,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高116,915百万円／通期予想270,000百万円、営業利益12,803百万円／通期予想36,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14.7％、営業利益95.7％、親会社株主に帰属する中間純利益82.7％の前年同期比増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は101,970百万円から116,915百万円、営業利益は6,541百万円から12,803百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,803百万円、経常利益13,544百万円、親会社株主に帰属する中間純利益10,279百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想36,000百万円、対前期増減率28.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」および「普通株式1株につき3株の割合で株式分割」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,719百万円、特別損失合計111百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損111百万円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築設備事業のセグメント利益は7,089百万円から13,904百万円、不動産事業は516百万円から1,665百万円。一方、機械システム事業は△564百万円から△609百万円、環境システム事業は△524百万円から△1,075百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益率は前中間期6.4％、当中間期11.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期55.3％、2027年3月期中間期60.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期3,754百万円、当中間期21,371百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期からの繰越工事が進捗し、利益率改善等により増収増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・セグメント利益の増減額と増減率を掲載し、主な要因として繰越工事の進捗、利益率改善等を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「前期からの繰越工事が進捗」「利益率改善等」「自社保有の賃貸用不動産を売却し、売却益を計上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高116,915百万円、営業利益12,803百万円、通期予想などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『1株当たり中間純利益』…を算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高146,794百万円、期末繰越受注高280,673百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高146,794」「期末繰越受注高280,673」（単位：百万円）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画2027を策定」「当年度は…中期経営計画2027の2年目」。」）