# 三機工業（1961） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1961/disclosure/20260806512761
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1961

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大450万株・100億円で市場買付けする自己株式取得を決めました。取得する株式と同数の450万株は、2026年8月24日に消却する予定です。

## 会社が挙げた理由

「中期経営計画2027」の財務・資本戦略に基づき、成長投資と株主還元を両立するため。また、自己株式の消却は自己株式保有方針に則って実施するものです。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 4,500,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.94％
- 取得価額の総額: 10,000 百万円（上限）
- 取得期間: ２０２６年８月 10 日～２０２７年３月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 当社は「中期経営計画２０２７」の財務・資本戦略において、成長投資と株主還元の両立を掲げ、株主還元については安定的かつ持続的な配当を行うため純資産配当率（DOE）5.0％以上の配当を行うとともに、３カ年で１，２００万株程度の自己株式を機動的に取得する方針としております。「中期経営計画２０２７」の第二年度となる今期は４５０万株の自己株式の取得を実施いたします。
- 決議日: ２０２６年８月７日
- 消却する株式の数: 4,500,000 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 2.79％
- 消却予定日: ２０２６年８月 24 日
- 消却後の発行済株式総数: 156,483,468 株
- 現在の自己株式数: 8,216,214 株（2026年6月30日時点）
- 発行済株式総数: 152,767,254 株（自己株式を除く、2026年6月30日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.94％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「10,000 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 152,767,254 株／自己株式数 8,216,214 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式を消却することを決議」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「成長投資と株主還元の両立を掲げ／３カ年で１，２００万株程度の自己株式を機動的に取得する方針」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「中期経営計画２０２７」の財務・資本戦略および自己株式保有方針として記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「「中期経営計画２０２７」の財務・資本戦略において」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付」と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「２０２６年８月 10 日～２０２７年３月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：２０２６年８月７日／取得期間：２０２６年８月 10 日～」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1〜3%（原文: 「消却前発行済株式総数に対する割合 2.79％」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: あり（原文: 「消却後の発行済株式総数 156,483,468 株」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「安定的かつ持続的な配当を行うため純資産配当率（DOE）5.0％以上の配当を行う」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「３カ年で１，２００万株程度の自己株式を機動的に取得する方針／第二年度となる今期は４５０万株の自己株式の取得を実施」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式を消却することを決議」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「4,500,000 株（上限）／10,000 百万円（上限）／２０２６年８月 10 日～２０２７年３月 31 日／２０２６年８月 24 日」）