# 三機工業（1961） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1961/disclosure/20260513530196
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/1961

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばいながら、営業利益・経常利益・最終利益が大幅に増加した。2027年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

都市再開発関連の大型工事を受注したことなどにより受注高が増加し、中小型工事が順調に推移したことで売上高が増収となった。また、受注時や施工時の利益改善に向けた取り組みが利益増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":254674,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":27991,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 経常利益: {"value":29287,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23688,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7}
- １株当たり当期純利益: 153.51円
- 売上高営業利益率: 11.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"55.3％","前期末":"52.9％"}
- 総資産: {"value":219483,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":121437,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13167,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1338,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16068,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":39784,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":260000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":29500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"経常利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"純利益":{"value":25300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":195,"revised_forecast":65,"change":-130,"change_rate":-66.7,"unit":"円（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後）"}
- 配当性向: {"当期":42.3,"次期予想":39.2,"unit":"％"}
- 株主還元方針: 純資産配当率（DOE）5.0％以上、自己株式取得400万株程度（中期経営計画期間累計）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":294738,"unit":"百万円"},"期末繰越受注高":{"value":250794,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":2007,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":69,"unit":"百万円","対象資産":"建築設備事業15百万円、不動産事業43百万円、売却を決定した厚生施設に関する調整額10百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3627,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":182,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 期中における連結範囲の重要な変更は無。新規・除外の会社数および社名は記載なし
- 重要な後発事象: 2026年5月1日を効力発生日とする普通株式1株につき3株の株式分割および定款変更、ならびに2026年5月13日にES Matrix Sdn. Bhd.の株式40％を取得し持分法適用関連会社とする事象
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 160,983,468株
- 期末自己株式数: 8,231,100株
- 業績の増減要因: 都市再開発関連の大型工事を受注したことなどにより受注高が増加し、中小型工事が順調に推移したことで売上高が増収となった。受注時や施工時の利益改善に向けた取り組みが寄与し、増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高254,674百万円（0.6％増）、営業利益27,991百万円（27.9％増）、経常利益29,287百万円（26.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23,688百万円（37.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.6％増、営業利益は同27.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益27,991百万円、経常利益29,287百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23,688百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想29,500百万円（対前期増減率5.4％）、2026年3月期営業利益27,991百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は195.00円、2027年3月期予想は65.00円。また「2025年3月期及び2026年3月期については株式分割前の実際の配当金の額」「2027年3月期(予想)については株式分割後の配当金の額」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当方針　純資産配当率（ＤＯＥ）5.0％以上」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益3,627百万円」、特別損失合計252百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失69百万円」、セグメント情報にも当連結会計年度の減損損失合計69百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築設備事業のセグメント利益は36.5％増、環境システム事業は35.9％減、不動産事業は7.4％減、機械システム事業は△614百万円から△918百万円へ悪化。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期11.0％、2025年3月期8.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期55.3％、2025年3月期52.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期13,167百万円、2025年3月期29,725百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「都市再開発関連の大型工事を受注したこと等により増加」「中小型工事が順調に推移したこと等により増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注時や施工時の利益改善に向けた取り組みが寄与し、増益となりました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策や物価上昇、中東情勢」を、自社施策として「受注時や施工時の利益改善に向けた取り組み」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収し、利益については…増益となりました」と断定する一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高254,674百万円、営業利益27,991百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢」「労務費・資機材価格の上昇、技術者不足」「ＢＥＶへの投資が不透明化」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」であり、業績表には前年同期比の増減率が記載されている。また「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」して1株当たり情報を算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として「株式分割及び定款の一部変更」および「株式取得による持分法適用関連会社化」が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高294,738百万円、期末繰越受注高250,794百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高294,738百万円」「期末繰越受注高250,794百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027の初年度となる2025年度のＲＯＥは18.6％、ＥＰＳは411円」と記載され、計画目標としてROE16.0％以上などが示されている。」）