# 三機工業（1961） 当社元従業員による不正行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1961/disclosure/20260317583301
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/1961

## 何が変わったか

北海道支店で、元従業員が1999年から2012年にかけて会社資金を継続的に私的流用していたことが判明し、損害額は約50百万円となった。当社は当期に影響を織り込む予定だが、業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

元従業員が在籍時に会社資金を私的流用し、その後、発覚を回避するための行為を行っていたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社元従業員による不正行為
- 発生日: 1999年から2012年にかけて（継続的に会社資金を私的流用）
- 認知日・通知受領日: このたび（具体的な日付は記載なし）
- 対象となる主体: 三機工業株式会社（当社）および当社元従業員
- 対象拠点・対象製品: 当社北海道支店
- 原因: 元従業員による会社資金の私的流用および発覚を回避するための行為
- 業績への影響額: 約50百万円（損害額、計上区分の記載なし）
- 計上する会計期間: 当期（過年度における金額的影響を当期に修正として織り込む予定）
- 業績予想への影響: 当期の業績予想に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査
- 再発防止策: チェック機能の強化および監視・早期発見体制の強化ならびに職務分掌の徹底・担当職務の定期的ローテーション等管理体制の一層の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 元従業員に対して社内規定に則り厳正に対処し、損害額の回収を進める。また、チェック機能、監視・早期発見体制、職務分掌、担当職務の定期的ローテーション等の管理体制を一層強化し、信頼回復に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「過年度における金額的影響が軽微なため、当期に修正を織り込む予定です。また、当社がすでに発表しております当期の業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社の損害額は約５０百万円です。」および「過年度における金額的影響が軽微」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の損害額は約５０百万円です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社北海道支店において」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当社の損害額は約５０百万円です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期に修正を織り込む予定です。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社北海道支店において」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1999 年から 2012 年にかけて」、「当社の損害額は約５０百万円です。」、「当期に修正を織り込む予定です。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社の損害額は約５０百万円です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「併せて損害額の回収を進めてまいります。」および「管理体制の一層の強化に努め」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社元従業員による不正行為に関するお知らせ」および冒頭の「このたび、…事実が判明しましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「このたび、…事実が判明しましたのでお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事実が判明しました」、「損害額は約５０百万円です」、「当期に修正を織り込む予定です」、「回収を進めてまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社元従業員が在籍時に会社資金の私的流用」および「管理体制の一層の強化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社北海道支店」および「当社の損害額」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「チェック機能の強化および監視・早期発見体制の強化ならびに職務分掌の徹底・担当職務の定期的ローテーション等管理体制の一層の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当該元従業員に対しては社内規定に則り厳正に対処いたしました。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主および投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。」」）