# サンテック（1960） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1960 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFBB.pdf ## 要点 第14次中期経営計画（2026年度開始・2029年度まで）の重点施策やサステナビリティの取り組み方針、人的資本のKPI等を示したうえで、当連結会計年度の業績・財政状態・キャッシュ・フローを報告しています。加えて、監査法人アリアによる監査、設備投資（合計828百万円）や減損損失（当連結会計年度87百万円）などの会計上の事項を記載しています。 ## 事業 当社グループは、内線工事・電力工事を中心とする設備工事業および設備工事に関連する機器の設計・製作を行う機器製作業、並びに太陽光発電事業を含む事業活動を展開しています。セグメント区分は「設備工事業」「機器製作業」と同一です。主な事業領域は、内線工事、屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気・計装設備工事の設計・施工、電気関連機器の製造（高低圧受配電盤・分電盤・制御盤・監視盤・操作盤等の設計・製作、販売・保守）、太陽光発電事業。主要市場は国内拠点を中心とした活動で、海外拠点にはタイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア等を含む。第14次中期経営計画を2026年3月27日に公表し、2026年度を初年度とする3か年計画（2026年4月〜2029年3月）を推進。売上高目標は2029年3月期で700億円、売上総利益率14.5%、営業利益30億円、経常利益35億円。環境/社会/ガバナンス/企業文化を重点領域としたマテリアリティの再定義とKPI設定、内部統制の強化を推進。人材教育・育成・ダイバーシティ、資材調達・サプライチェーンの安定化、労務費・原価管理を含む経営環境への対応を重視。主要市場は国内本社・支社・工場のほか、海外子会社・持分法関連会社を通じたグローバル展開。主要顧客にはLEIGHTON CONTRACTORS (MALAYSIA) SDN. BHD.が含まれます。財務データは百万円を円換算した形で開示されており、設備投資は828百万円、フリーキャッシュフローは3,856百万円（CFO+投資CFの合計）、従業員数は連結1,483名（2026年3月31日現在）です。 ## 数字 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: 39億円 - 従業員数: 1,483人 ## セグメント - 設備工事業 / 売上高 605億円 / 営業利益 34億円 - 機器製作業 / 売上高 6億円 / 営業利益 59百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 350億円 - アジア太平洋 / 売上高 231億円 - アジア太平洋 / 売上高 163億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（提出日2026-06-22）で、既存の工場・海外拠点エントリが再掲されたため追記し、未登録の海外子会社（タイ/インドネシア/ベトナム持分法/中国）を追加しました。 - + SECT COMPANY LIMITED - + PT SECM TECH INDONESIA - + SEAREFICO CORPORATION - + 山陽機電技術（上海）有限公司 ### 戦略的賭け 2026年6月22日提出書類では、第14次中期経営計画（2026年度開始）の重点施策としてDX・人材・内部統制・サステナビリティ（SDGs/四領域）に関する記載が確認できた。一方で、脱炭素を前提とした設計施工、生産基盤強化の成長投資、次世代技術/プラットフォーム投資、資材調達力・労務費/原価管理、受注選別など、追加で追跡すべき個別の取り組みが新たに明示された。 - + 環境負荷低減・脱炭素設計施工 - + 資材調達力強化とサプライ安定化 - + 労務費・原価管理の徹底 - + 受注の選別と収益性重視の営業 - + 生産基盤強化の成長投資実行 - + 次世代技術・プラットフォーム投資 - + マテリアリティ改定とKPI整備 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-22）で、既存の外部リスク（地政学、資材・労務費、法規制、為替、マクロ需要、気候・感染症等）への再言及がありました。加えて、主要プレイヤーとして「LEIGHTON CONTRACTORS (MALAYSIA) SDN. BHD.」および「SEAREFICO CORPORATION」の取引先/業界プレイヤー名が新たに外部エクスポージャーとして明示されたため、関連する取引先依存リスクを新規追加します。 - + LEIGHTON CONTRACTORS社取引 - + SEAREFICO取引先依存 ### 製品 本書類において、既存の「内線工事」「電力工事」「受配電盤等の機器製作」への言及が確認できた。あわせて「太陽光発電事業関連（太陽光設備の関連サービス）」が製品群として新たに明示されたため、新規エントリを追加する。また「投資不動産の賃貸事業」に関する記載（設備の状況での投資不動産の明細・貸与/賃貸事業の情報を含む旨）が確認できた。 - + 太陽光発電事業関連サービス ### 資本配分 提出日2026-06-22の書類では、設備投資総額および株主還元（期末配当）、当座貸越契約の枠・実行残高が更新されました。あわせて、短期借入金残高、リース債務残高、圧縮記帳積立金など未追跡の資本配分項目が新たに具体的数値で開示されたため追加登録します。なお、広島支社・東北支社については個別の工事進捗の新情報はないものの、主要設備の帳簿価額として言及があるため追記しました。 - + 短期借入金残高 - + リース債務残高 - + 圧縮記帳積立金 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類で、人材戦略の重点方針（人財力・技術力・資格取得支援・階層別研修・幹部候補人材の早期育成・健康経営等）が再言及された。あわせて「健康経営優良法人認定の取得」および「人的資本のKPI（階層別研修、女性比率等）」が明示された。既存のM&A由来の能力獲得項目についても、沿革として株式取得・設立が記載されているため当該エントリに言及追記した。 - + 健康経営優良法人認定の取得 - + 人的資本KPIの設定 ### 規制ポジショニング 新提出書類（提出日2026-06-22）で、既存のガバナンス関連（独立役員プラスワン会議、指名報酬委員会、取締役会・監査役会、内部統制）およびESG（SDGs推進プロジェクトチーム、ただしマテリアリティ改定は新規）と、ISO等認証に関する記載の追記があった。加えて、IFRS16等の会計基準適用予定と後発事象会計基準の適用予定日が新規に示され、さらに「中小企業庁のパートナーシップ構築宣言（2025年公表）」の言及があったため新規エントリを追加する。 - + IFRS16適用予定（リース会計） - + 後発事象会計基準の適用予定 - + マテリアリティ改定とKPI設定 - + 中小企業庁パートナーシップ構築宣言 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・配当方針 - 「配当方針: 配当性向30%を目処 - DOE: 2.0%以上を確保 - 期末配当: 1株あたり65円（2024年度実績の予定。2026年6月23日開催の定時株主総会決議予定） - 配当総額: 2024年度 460百万円（1株あたり30円）、2025年度 614百万円（1株あたり40円）、2026年度 998百万円（1株あたり65円、65円の決議予定）」 — 配当性向30%目処、DOE2.0%以上、期末配当は1株65円（決議予定含む）という配当方針 - 「健康経営優良法人認定の取得」 — 健康経営優良法人認定の取得（配当方針ではないが人的資本KPI・健康経営文脈として別枠でも扱えるため注記） ### 事業運営・拠点/セグメント・設備投資 - 「SECM SDN.BHD.（マレーシア・スランゴール州）設備工事業」 — SECM SDN.BHD.（マレーシア）の設備工事業 - 「電気関連機器の製造（高低圧受配電盤・分電盤・制御盤・監視盤・操作盤等の設計・製作、販売・保守）」 — 機器製作業の内容（受配電盤等の設計・製作、販売・保守） - 「内線工事・電力工事を中心とする設備工事業および設備工事に関連する機器の設計・製作を行う機器製作業、並びに太陽光発電事業を含む事業活動を展開しています。」 — 設備工事業と機器製作業、太陽光発電事業を含む事業展開 - 「SECT COMPANY LIMITED（タイ・バンコク）設備工事業」 — SECT COMPANY LIMITED（タイ）の設備工事業 - 「SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）設備工事業」 — SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）の設備工事業 - 「SEC(S)PTE.LTD.（シンガポール）設備工事業」 — SEC(S)PTE.LTD.（シンガポール）の設備工事業 - 「PT SECM TECH INDONESIA（インドネシア・ジャカルタ）設備工事業」 — PT SECM TECH INDONESIA（インドネシア）の設備工事業 - 「設備投資総額: 828 百万円 - 設備工事業: 697 百万円 - 機器製作業: 1 百万円 - 全社資産: 130 百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額と内訳（設備工事業・機器製作業・全社資産） - 「内線工事、屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気・計装設備工事の設計・施工」 — 設備工事業の具体的な工事内容（内線工事・電気設備・通信・プラント電気計装等）の設計・施工 - 「千葉電機工場（千葉市中央区）— 帳簿価額合計101百万円」 — 千葉電機工場の設備（帳簿価額合計101百万円という設備情報） - 「広島電機工場（広島市南区）— 帳簿価額合計477百万円」 — 広島電機工場の設備（帳簿価額合計477百万円という設備情報） - 「SEAREFICO CORPORATION（ベトナム・ホーチミン市）設備工事業」 — SEAREFICO CORPORATION（ベトナム）の設備工事業 - 「山陽機電技術（上海）有限公司（中国・上海）設備工事業、100.0%出資」 — 山陽機電技術（上海）有限公司（中国）の設備工事業・100%出資 - 「太陽光発電事業関連（太陽光設備の関連サービスを含むが、主として「設備工事業の機器製作」に紐づく製品群）」 — 太陽光発電事業関連（太陽光設備の関連サービス等）の位置づけ - 「SECM SDN.BHD.（マレーシア）設備工事業、100.0%出資、債務保証あり」 — SECM SDN.BHD.（マレーシア）の100%出資・債務保証あり - 「広島支社（広島市西区）— 帳簿価額2,155百万円、従業員180名」 — 広島支社の設備情報（帳簿価額2,155百万円、従業員180名） - 「東北支社（仙台市若林区）— 帳簿価額984百万円、従業員38名」 — 東北支社の設備情報（帳簿価額984百万円、従業員38名） - 「建物・倉庫等の賃貸用不動産（投資不動産）の明細、土地・建物の貸与・賃貸事業の情報を含む。」 — 投資不動産（建物・倉庫等の賃貸用不動産）の明細・貸与/賃貸事業情報の含意 ### サステナビリティ/人材・リスク/事業環境 - 「人材戦略の基本方針は「人材こそが競争力の源泉」であり、多様性を尊重した人材確保、従業員エンゲージメント、組織力強化、資格取得支援、階層別研修、幹部候補人材の早期育成、健康経営などを柱とする」 — 人材戦略の基本方針（競争力の源泉として多様性、エンゲージメント、組織力強化、資格/階層別研修、幹部候補育成、健康経営等） - 「環境負荷低減・脱炭素対応を前提とした設計・施工の提供」 — 環境負荷低減・脱炭素対応を前提とした設計・施工 - 「マテリアリティの改定・KPI整備と情報開示改善」 — マテリアリティ改定、KPI整備、情報開示改善 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等による影響」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変動等の影響 - 「サステナビリティ経営の推進（SDGs、環境・社会・ガバナンス・企業文化の四領域の推進）」 — サステナビリティ経営の推進（SDGs、環境・社会・ガバナンス・企業文化の四領域） - 「主要資材の価格変動リスクは資材費の高騰を介して工事原価へ影響」 — 主要資材の価格変動リスクが資材費高騰を通じて工事原価へ影響 - 「施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的強化と生産性向上」 — 施工力等のソフトパワーの総合強化と生産性向上 - 「海外売上比率が高い事業構造のため、為替変動の影響を受けやすい」 — 海外売上比率が高く、為替変動の影響を受けやすい事業構造 - 「中東情勢（イラン戦争等）に起因する資材価格・労務費の高騰、資材調達難の影響が顕在化する可能性」 — 中東情勢（イラン戦争等）に起因する資材価格・労務費高騰、資材調達難の影響顕在化の可能性 - 「人的資本のKPI（階層別研修、女性の割合・役職者比率、育児休業取得、外国人登用等）」 — 人的資本のKPI（階層別研修、女性割合・役職者比率、育児休業取得、外国人登用等） - 「資材調達力の強化・サプライチェーン安定化、労務費・原価管理、変動市場への柔軟経営、受注の選別と収益性重視の営業戦略」 — 資材調達力・サプライチェーン安定化、労務費/原価管理、変動市場への柔軟経営、受注選別と収益性重視の営業戦略 - 「環境/社会/ガバナンス/企業文化の四領域を重点分野として再定義、マテリアリティの改定、KPI設定」 — 環境/社会/ガバナンス/企業文化の四領域を重点分野として再定義、マテリアリティ改定、KPI設定 - 「マクロ需要の循環性、インフラ投資動向、技術代替による需要変動」 — マクロ需要の循環性、インフラ投資動向、技術代替による需要変動 - 「「中小企業庁のパートナーシップ構築宣言」公表（2025年）など公的制度の影響」 — 中小企業庁のパートナーシップ構築宣言（2025年）など公的制度の影響 ### ガバナンス・会計方針/基準・契約・主要顧客/委員会 - 「代表取締役を委員長とする「経営会議」および「SDGs推進プロジェクトチーム」を中核」 — 代表取締役を委員長とする経営会議とSDGs推進プロジェクトチームを中核とする体制 - 「LEIGHTON CONTRACTORS (MALAYSIA) SDN. BHD.（マレーシア・受注先/顧客）、他にもセクター内の主要プレイヤー名が複数記載」 — 主要顧客/取引先としてLEIGHTON CONTRACTORS (MALAYSIA) SDN. BHD.等が記載されていること - 「当座貸越契約: 総額5,000百万円、借入実行残高3,600百万円、未実行残高1,400百万円」 — 当座貸越契約（極度額・借入実行残高・未実行残高）の数値 - 「2026年度の中期計画の初年度として、生産基盤強化を目的とした成長投資の実行」 — 中期計画（2026年度初年度）として生産基盤強化を目的とした成長投資を実行 - 「独立役員プラスワン会議、指名・報酬委員会を設置」 — 独立役員プラスワン会議および指名・報酬委員会の設置 - 「「リースに関する会計基準」ほか、IFRS16に関する適用予定（2028年期首）」 — リースに関する会計基準等の適用予定（IFRS16関連、2028年期首） - 「後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年3月期の期首）」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年3月期の期首） - 「内部統制・財務報告の信頼性確保の体制を整備」 — 内部統制と財務報告の信頼性確保のための体制 - 「事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善を支える成長投資の積極的実行」 — 事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善を支える成長投資の積極的実行 - 「次世代技術・プラットフォーム構築に関する戦略的投資を推進」 — 次世代技術・プラットフォーム構築に関する戦略的投資 - 「取締役会（7名、社外取締役3名を含む）、監査役会（3名、社外監査役2名を含む）」 — 取締役会（7名、社外取締役3名含む）と監査役会（3名、社外監査役2名含む） - 「生産性向上と業務改革を推進するDX戦略の積極的実行」 — 生産性向上と業務改革を推進するDX戦略の積極的実行 - 「短期借入金: 3,690百万円（2026年3月31日現在）」 — 短期借入金（3,690百万円、2026年3月31日現在）の言及 - 「SEAREFICO CORPORATION など、業界マップ上の主要プレイヤーの名前を原文のまま列挙」 — 業界マップ上の主要プレイヤー名（原文の列挙） - 「リース債務: 34百万円」 — リース債務（34百万円）の言及 - 「圧縮記帳積立金: 46百万円」 — 圧縮記帳積立金（46百万円）の言及