# サンテック（1960） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20260513528364
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

2026年3月期は、マレーシアの大型工事の反動減などで売上高が減少した一方、工程・原価管理の徹底などにより営業利益以下の各利益段階は改善しました。2027年3月期は増収を見込むものの、利益率低下により減益、年間配当も65円から55円へ減配する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高はマレーシアの大型工事の反動減などにより減少しました。利益面では工程管理・原価管理の徹底により売上総利益が増加した一方、人件費増加などで販管費も増加しました。経常利益は受取地代家賃や持分法による投資利益、純利益は投資有価証券売却益の計上も寄与しました。次期は売上総利益率の低下と、大型案件の完成に伴う増益要因を見込まないことから減益を予想しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":61077,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 営業利益: {"value":3014,"unit":"百万円","yoy_pct":42}
- 経常利益: {"value":3788,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2766,"unit":"百万円","yoy_pct":58.2}
- １株当たり当期純利益: 180.14円
- 売上高営業利益率: 4.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.3%","前期末":"51.6%"}
- 総資産: {"value":60543,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33692,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5831,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1975,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13105,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2026年4月1日〜2027年3月31日","売上高":{"value":74000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":55,"change":-10,"change_rate":-15.4,"unit":"円 銭（1株当たり）"}
- 配当性向: 36.1%
- 株主還元方針: 配当性向30％を目途、DOE2.0％以上を確保することを基本方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":71681,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":854,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":87,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","対象セグメント":"設備工事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":230,"unit":"百万円"},{"項目":"契約解除益","金額":88,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":62,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":87,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":16000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":645490,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高はマレーシアの大型工事の反動減などにより減少。工程管理・原価管理の徹底により売上総利益が増加し、人件費増加などにより販管費が増加。受取地代家賃、持分法による投資利益、投資有価証券売却益も利益に寄与。次期は売上総利益率の低下と大型案件完成に伴う増益要因を見込まないことから減益を予想。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2026年３月期 決算短信』と記載され、業績欄も『2025年４月１日～2026年３月31日』の通期実績です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.0％減、営業利益は42.0％増、経常利益は43.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は58.2％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は61,077百万円（前年同期比△10.0％）、営業利益は3,014百万円（同42.0％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,014百万円、経常利益3,788百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,766百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「連結業績表で営業利益は当期3,014百万円、次期2,700百万円、増減率△10.4％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は65.00円、2027年3月期予想は55.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『株主還元は、配当性向30％を目途』『ＤＯＥにつきましては、2.0％以上を確保することを基本方針』と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益230百万円、契約解除益88百万円、その他62百万円で、特別利益合計は381百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失87百万円』、セグメント情報に設備工事業87百万円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「設備工事業の営業利益は3,376百万円（前年同期比33.4％増）、機器製作業は営業損失59百万円（前年は54百万円）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期4.9％、2025年3月期3.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期55.3％、2025年3月期51.6％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期5,831百万円、前年同期は△1,553百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより、売上総利益が13億46百万円増加しました』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上総利益は13億46百万円増加、販管費は4億54百万円増加、受注高は716億81百万円、売上高は610億77百万円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『工程管理、原価管理をより一層徹底』『送電線大型工事を獲得』『国内子会社が順調に推移』と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『底堅く推移することが見込まれます』『持ち直しの動きが続くことが期待されます』『現時点では不透明』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』、次期期間は『2026年４月１日～2027年３月31日』で、売上高・営業利益などの金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢』『資源供給リスクや資材価格の高騰』『米国の通商政策をめぐる動向』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績で2026年3月期と2025年3月期の売上高・利益が並記され、前年同期増減率が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項で①『無』、②『無』、③『無』、④『無』と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象の注記　該当事項はありません』と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は71,681百万円（前年同期比8.0％増）です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「内線工事、電力工事、空調給排水工事、機器製作の受注高・売上実績が金額と増減率付きで記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『第13次中期経営計画（2022年４月～2026年３月）』の重点方針が示され、『次期は第14次中期経営計画の初年度』と記載されています。」）