# サンテック（1960） 改善状況報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20250904553375
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-04
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

過去の不適切な会計処理・開示を受けた再発防止策について、内部統制の組織設置、受注・工事原価の検証強化、監査法人との連携などの実施状況と運用状況を報告した。会社は、改善策の効果が着実に表れていると評価している。

## 会社が挙げた理由

会社は、不適切な開示の原因を内部統制上の不備と認識しており、受注時の見積り検証不足、実行予算の検証不足、受注方針会議等の形骸化、社内コミュニケーション不足、会計基準・監査への理解不足の5点を原因として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 改善措置の実施状況及び運用状況の報告
- 発生日: 2025年9月4日（改善状況報告書提出日）
- 認知日・通知受領日: 2024年4月3日（経営会議においてＹＴＮ工事の損失発生が認められた日）
- 対象となる主体: 株式会社サンテック
- 対象拠点・対象製品: ＹＴＮ工事（北陸のトンネル照明設備更新工事）、全社各部署・事業所、海外現地法人
- 原因: 内部統制上の不備。具体的には、受注時の見積りの検証不足、実行予算の検証不足、受注方針会議等の形骸化、社内のコミュニケーション不足、会計基準や監査法人が実施する監査に対する理解不足。
- 業績への影響額: ＹＴＮ工事に係る見積り工事原価総額を596,276千円増額し、うち204,262千円を工事損失引当金繰入額として完成工事原価に計上、完成工事高534,913千円を計上。過年度決算訂正では、第77期2024年3月期通期の営業利益△145,887千円、経常利益△145,887千円、親会社株主に帰属する当期純利益△62,231千円などの影響額を記載。
- 計上する会計期間: 第75期2022年3月期から第77期2024年3月期までの過年度決算。ＹＴＮ工事に係る一括処理は第77期2024年3月期に実施。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 改善報告書の提出指示及び公表措置、改善状況報告書の提出
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 休眠したミャンマー支店で中止した工事案件
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の有識者で構成される第三者調査委員会を2024年6月10日に設置。調査報告書を2024年9月9日に公表。
- 再発防止策: 内部統制強化委員会の設置、内部統制統括部の設置、内部統制アドバイザーとして外部専門家であるＯＡＧ監査法人とコンサルティング業務委任契約を締結、入札等の受注時の見積りの正確性確保、実行予算の検証方法の変更と規程化、受注方針会議等の充実、社内のコミュニケーションの向上、会計基準及び監査法人が実施する監査に対する理解の向上
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年10月より内部統制の強化状況を報告する会議を実施。内部統制の運用、リスクマネジメント、四半期ごとの海外現地法人の実行予算検証、コンプライアンス研修などを継続する。ＯＡＧ監査法人との契約は2026年6月30日まで延長し、現時点では2027年6月30日までの延長を想定。海外拠点へのクラウド型業務改善プラットフォームは2026年1月から導入準備を開始。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社としては、その成果は着実に表れてきていると評価しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「第75期の売上高は「80,771」千円増加する一方、営業利益は「△124,425」千円、純資産は「△203,189」千円。第76期第2四半期では営業利益「33,139」千円、純利益「57,096」千円の増加。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の訂正による過年度業績への影響につきましては、以下に記載のとおりです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額の表は「単位：千円」として各期間・科目別に記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社横断的に情報を共有化」「全ての海外現地法人へ2025年8月1日に導入しました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「休眠したミャンマー支店で中止した工事案件の前渡金について」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提検討資料などに対して」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「見積り工事原価総額を596,276千円増額し、このうち204,262千円は工事損失引当金繰入額として…計上するとともに…完成工事高534,913千円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第75期…2024年3月期第77期」および「損失を認識した2024年3月期第77期に一括で会計処理」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月4日」および「2024年4月3日開催の経営会議において認められ」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社サンテック」「ＹＴＮ工事」「休眠したミャンマー支店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「リスク内在案件を49件受け付け、このうち12件を本社協働案件」「会議開催回数は合計96回」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「訂正した過年度決算短信等及び業績への影響額は以下のとおりです」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も再発防止策の徹底した運用と継続的な改善に努めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年3月3日提出の改善報告書について…改善状況報告書をここに提出」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「内部統制報告書において内部統制は有効であると判断、内部統制評価終了」「内部統制強化委員会の定例会議は…2025年7月7日で終了」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「次回は2025年11月中旬に開催予定」は経理部との定期的な打合せに関する記載であり、次回開示の予定ではない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月10日に外部の有識者で構成される第三者調査委員会を設置」「内部統制アドバイザーとして外部専門家であるＯＡＧ監査法人」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年6月30日までの1年間延長しました」「2027年6月30日までの延長を想定しています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社が認識する不適正開示の発生原因は、内部統制上の不備」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社サンテック」「当社は…訂正報告書を関東財務局長へ提出」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「東証『改善報告書』の件　改善報告書の提出指示及び公表措置を受けたこと」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を関東財務局へ提出するとともに、過年度の決算短信等の訂正を行いました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「内部統制強化委員会の設置」「実行予算の検証方法の変更と規程化」「受注方針会議等の充実」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます」」）