# サンテック（1960） 東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20250903552840
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-09-04
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

過年度決算訂正を受けて策定した内部統制・会計管理などの再発防止策について、実施状況と運用実績を東京証券取引所へ報告した。受注審査、実行予算管理、内部通報、リスク管理、会計・監査対応などの仕組みを整備し、一部は継続運用や追加対応を予定している。

## 会社が挙げた理由

2025年3月3日に提出した改善報告書について、有価証券上場規程第505条第1項に基づき、改善措置の実施状況及び運用状況を報告するため。過年度の不適切な会計処理・開示を二度と繰り返さないため、内部統制の再構築と強化を進めている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 改善措置の実施状況及び運用状況を記載した改善状況報告書の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年9月4日
- 実施日: 2025年9月4日（改善状況報告書を東京証券取引所へ提出、実績）
- 対象期間: 2025年3月3日提出の改善報告書に記載した改善措置の実施・運用状況。改善報告書提出以降2025年8月31日までの実績を含む
- 金額: 過年度決算訂正の影響額として、2022年3月期売上高80,771千円増、営業利益124,425千円減、経常利益128,933千円減、親会社株主に帰属する当期純利益92,527千円減など。2024年3月期通期では売上高204,157千円減、営業利益145,887千円減、経常利益145,887千円減、親会社株主に帰属する当期純利益62,231千円減など
- 数量・規模: リスク内在案件49件、本社協働案件12件、請負金額1億円以上の案件50件、実行予算変更協議書280件、受注関連会議96回、海外現地法人の売上高総額の80％をカバーする案件を検証、内部統制強化委員会の定例会議11回
- 業績への影響: 過年度決算を訂正した。2025年5月の内部統制強化委員会では、第78期末の完成工事高・原価等の計上漏れについて金額的影響は軽微で、開示すべき重要な不備には至らないと記載。改善措置そのものの業績への影響は記載なし
- 理由: 受注時の見積り検証不足、実行予算の検証不足、受注方針会議等の形骸化、社内コミュニケーション不足、会計基準及び監査への理解不足という内部統制上の不備への対応。東京証券取引所の改善報告書提出指示及び有価証券上場規程第505条第1項に基づく報告
- 根拠となる規則: 有価証券上場規程第505条第1項
- 関連する過去の開示: 2025年3月3日提出「改善報告書」；2024年9月9日付「第三者調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」；2025年1月15日提出の過年度有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書
- 今後の予定: 2025年10月から内部統制の強化状況を報告する会議を実施。コンプライアンス研修を少なくとも年1回実施。リスクマネジメント委員会を四半期ごとに開催。OAG監査法人との契約を2026年6月30日まで延長し、2027年6月30日までの延長を想定。海外拠点へクラウド型業務改善プラットフォームを2026年1月から導入する準備を開始。海外現地法人との経理部定期会議は次回2025年11月中旬開催予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「リスク内在案件を49件受け付け、このうち12件を本社協働案件」「280件の実行予算変更協議書が提出」「会議開催回数は合計96回に増加」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「金額的影響は軽微であり、監査法人と協議した結果、開示すべき重要な不備には至らず」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「有価証券上場規程第505条第1項の規定に基づき」「改善状況報告書を本日、別添のとおり提出」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「過年度決算短信等の訂正による業績への影響額」及び「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の影響額」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」「東京証券取引所への『改善状況報告書』の提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月4日」「改善報告書提出以降2025年8月31日まで」「リスク内在案件を49件」「280件の実行予算変更協議書」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「80％をカバー」「49件」「12件」「50件」「280件」「合計96回」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を関東財務局へ提出」「監査法人から無限定適正意見」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ＯＡＧ監査法人」「監査法人アリア」「西原会計事務所」「ＲＳＭ清和監査法人」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年10月より内部統制の強化状況を報告する会議を実施」「2026年1月から導入するための準備」「2026年6月30日までの1年間延長」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年3月3日提出の『改善報告書』について」「改善措置の実施状況及び運用状況を記載した『改善状況報告書』」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「その成果は着実に表れてきていると評価しております」「今後も再発防止策の徹底した運用と継続的な改善に努めてまいります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年3月3日提出の『改善報告書』」「2024年9月9日付『第三者調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「6か月後の改善状況報告書及び証跡について」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再発防止策を実施し、運用してまいりました」「今後も再発防止策の徹底した運用と継続的な改善に努めてまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年8月1日に導入しました」「2025年7月7日で終了しました」「2025年3月期第78期第4四半期より開始しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年9月4日」「2025年1月29日の取締役会」「2025年8月1日に導入」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「リスクマネジメント委員会の設置は2025年1月29日の取締役会で決議」「2025年6月24日の株主総会決議により1名選任」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入しました」「構築しました」「2027年6月30日までの延長を想定しています」「採用活動を継続しています」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「内部統制統括部」「リスクマネジメント委員会」「受注方針会議要領」といった社内体制の整備・運用を記載」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社横断的に情報を共有化」「全社員に向けて事務連絡を発信」「会社全体の会計基準のリテラシーを向上」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外現地法人への内部通報外部窓口の導入」「海外現地法人案件の売上高総額の80％をカバー」「海外拠点」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年6月30日までの1年間延長」「2027年6月30日までの延長を想定」「毎年」「四半期毎」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年10月より…会議を実施」「今後3か月毎に国際本部で検証」「2026年1月から導入するための準備を開始」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第505条第1項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「過年度業績への影響につきましては、以下に記載のとおりです」及び各種の案件数・会議回数・協議書件数」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます」「深く反省しております」」）